医師事務作業補助体制加算と生成 AI・音声入力 — 令和 8 年度改定で条文に書き込まれた範囲を正確に読む

令和 8 年度診療報酬改定で、医師事務作業補助体制加算 (A207-2) に「ICT 機器を活用する医師事務作業補助者の配置人数の算入方法」が新設された。ここで初めて、施設基準の条文に 「生成 AI」「音声入力システム」「RPA」 という具体的な技術名が書き込まれた。

この記事のねらいは 1 つ。「生成 AI が評価された」といった雑な要約ではなく、条文上どの項目に・どの文言で書かれたか を一次資料 (厚労省「個別改定項目について」) の本文どおりに示すことにある。点数そのものの変更は本資料には載っていない。そこも含めて正直に整理する。

なお、この加算は病床数を基礎に算定する入院料系の加算であり、中心は病院向けである。無床診療所にどこまで関係するかは「自院は対象か」の節で明記する。

何が変わるか / 変わったか

改定の基本的な考え方は「ICT 機器等の活用による医師事務に係る業務効率化・負担軽減等の業務改善推進の観点から、医師事務作業補助体制加算の人員配置基準を柔軟化する」(p.52(印字))。点数表の改定ではなく、人員配置基準 (施設基準) の柔軟化 と 補助者の業務範囲の明確化 の 2 本立てである。

具体的な内容は 2 点 (p.52(印字))。

1. ICT 機器等を活用して医師事務作業の効率化・負担軽減に取り組む医療機関について、医師事務作業補助者の人員配置基準を柔軟化 する
2. 医師事務業務の実態を踏まえ、補助者が実施可能な業務範囲を明確化 する

業務範囲の明確化 (算定要件 (3)) では、改定案で「診断書・診療情報提供書・返信・診療サマリー・診療計画書等の文書作成補助」「診療記録・検査オーダー・食事オーダー・クリニカルパス・地域連携パスへの代行入力」「患者・家族への説明文書の準備・作成」などが現行より具体的に列挙された (p.52〜53(印字))。文書作成・代行入力の範囲が条文上はっきりした、と読める。

生成 AI・音声入力が書き込まれた場所 (この記事の核心)

柔軟化の本体は、施設基準 第 4 の 2 に新設された 「2 ICT 機器を活用する医師事務作業補助者の配置人数の算入方法」 (p.53〜57(印字)) である。ここで、対象となる事務業務システムが次の 4 つ (①〜④) として列挙され、①を必ず含む ことが条件とされた (p.55(印字))。

条文の文言は次のとおり (p.55(印字))。

① 生成 AI を活用し、退院時要約、診断書及び紹介状等の原案作成を自動的に行い、当該業務を大幅に効率化する医療文書等の文書作成補助システム

② 診療録、退院時要約、診断書及び紹介状の作成に対応する医療文書等への入力を行う医療文書用の音声入力システム（汎用音声入力機能を除く。）

③ 救急医療情報システム等への医療データ等の定型的な入力作業等を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）

④ 入退院時の説明、検査・処置、麻酔・鎮静、手術、インフォームド・コンセント及び医療安全・感染対策等に関する 10 種類以上の患者向け説明動画

押さえるべき点を、条文の文言に即して挙げる。

• 「生成 AI」は①に限定して登場する。 すなわち「退院時要約・診断書・紹介状等の原案作成を自動的に行う文書作成補助システム」という用途に紐づけられている。生成 AI 一般を評価したのではなく、文書作成補助という具体的機能に位置づけられている。
• 「音声入力システム」は②。 ただし 「汎用音声入力機能を除く」 と明記されている。OS 標準やスマホの汎用音声入力は対象外で、医療文書用に対応したものに限られる。
• ③ RPA、④ 説明動画 (10 種類以上) も並ぶが、いずれも①生成 AI システムを含むことが大前提である。

(参考) この「生成 AI による自動的なサマリー生成」「音声入力による記録作成」という表現は、看護領域の施設基準にも別途定義がある。看護記録の効率化に資する ICT 機器等として「音声入力による看護記録の作成や電子カルテの情報からの自動的なサマリーの生成等」(p.49(印字)) と書かれている。医師事務作業補助とは別の項目 だが、改定全体が同じ思想 (音声入力・自動サマリー生成) で組み立てられていることが読み取れる。

自院は対象か — 施設基準チェック

医師事務作業補助体制加算は、届け出た病床数を基礎に「15 床ごとに 1 名以上」(15 対 1 補助体制加算の場合) などと補助者を配置する、病床ありきの加算 である (p.52〜53(印字))。まずこの大枠を踏まえる必要がある。

新設された 1.2 人・1.3 人換算 (算入方法) を使うには、次をすべて満たすことが条件 (p.55〜56(印字))。

• 上記①〜④のうち ①生成 AI 文書作成補助システムを必ず含み、院内で組織的に導入していること
• 勤務する 大半の医師および医師事務作業補助者が日常的に活用 し、業務効率化が顕著に図られていること
• 電子カルテ等と連動して医療情報を扱うものは、厚労省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」および総務省・経産省の安全管理ガイドラインに準拠していること (p.55〜56(印字))
• 生成 AI その他の AI 技術を用いる製品・サービスは、経産省・総務省「AI 事業者ガイドライン」を遵守していること (p.56(印字))
• 全ての医師事務作業補助者に対し、操作方法および生成 AI の適切な利用に関する研修 を実施し、常時利用できる体制を整備していること (p.56(印字))

これらを満たすと、配置人数の算入が次のように緩和される (p.56(印字))。

• オ: ①〜④の要件を全て満たす場合、医師事務作業補助者 1 人を 1.2 人 として配置人数に算入できる
• カ: オに加え、②〜④のうち少なくとも 1 種類以上を広く活用している場合、1 人を 1.3 人 として算入できる

あわせて常勤職員の定義も緩和された。常勤の所定労働時間が現行の「週 32 時間以上」から改定案では 「週 31 時間以上」 に変更されている (p.53〜54(印字)、有床診療所版は p.89〜90(印字))。

無床クリニックへの関係 (正直に)

無床診療所には、この加算は基本的に 関係しない。理由は次のとおり。

• 医師事務作業補助体制加算は「届け出た病床数」を基礎に補助者数を算定する仕組みで、病床がないと算定の前提が立たない (p.52〜53(印字))
• 施設基準の条文構成上も、診療所向けは 第 3「診療所の入院基本料等に関する施設基準」 の系列に置かれ、有床診療所 (医師配置加算等) を念頭にした記述になっている (p.89〜90(印字))

つまり中心は病院、関係しうるのは有床診療所まで。無床診療所にとっては「自院の収益に直結する加算」ではない と理解しておくのが正確である。

収益インパクト試算

冒頭で触れたとおり、本資料 (個別改定項目について) には この加算の点数の数値そのものは記載されていない。新設・変更されたのは算定要件 (業務範囲) と施設基準 (人員配置の算入方法) であり、点数の改定は本資料の対象外である。確定した点数は別途告示・通知で確認する必要があるため、ここで点数 × 回数の収益試算を作ることはしない (架空の点数を置かない)。

代わりに、この緩和の恩恵を受けられる施設規模の目安 を、条文上の配置基準から整理する (p.53(印字))。

前提: 上表は p.53(印字) の配置基準そのものであり、「効き方」列は条文の算入方法 (1.2/1.3 人換算) から導いた読み筋である。点数の絶対額・実際の増収額は確定告示を待つ必要がある。

要するに、一定の病床数を持ち、上位の補助体制区分を狙える施設ほど この柔軟化の恩恵が大きい。逆に無床クリニックには算定の土台がない。

実務の落とし穴

条文由来の注意点を挙げる。

• ①生成 AI システムは必須。 ②音声入力・③RPA・④説明動画をいくら揃えても、①を含まなければ算入の対象にならない (p.55(印字))。
• 汎用音声入力は②に該当しない。 「汎用音声入力機能を除く」と明記されており (p.55(印字))、OS 標準やスマホの音声入力では要件を満たさない。医療文書用に対応した製品である必要がある。
• ガイドライン準拠が二重に求められる。 電子カルテ連動分は医療情報システム安全管理ガイドライン等に、AI 製品は「AI 事業者ガイドライン」に、それぞれ準拠が必要 (p.55〜56(印字))。導入時に両方の確認が要る。
• 研修と評価が条件。 全補助者への操作・生成 AI 適正利用研修 (p.56(印字))、および導入前後の業務量・業務時間等の年 1 回程度の定量的・定性的評価と衛生委員会等での確認 (p.57(印字)) が求められる。「入れて終わり」では要件を満たさない。
• 届出には直近 3 か月以上の実績が前提。 オ・カの算入方法で新たに届け出る場合、当該届出直近 3 か月以上の期間、その算入方法を用いずに当該配置区分 (またはこれを上回る区分) を引き続き算定していたことが求められる (p.56〜57(印字))。導入直後にいきなり上位区分へ、とはいかない。
• 看護職員は補助者に充てられない。 当該医療機関で医療従事者として勤務している看護職員を医師事務作業補助者として配置することはできない (p.53(印字))。

次の改定への布石 (見立て)

ここからは条文に書かれていない筆者の読み筋であることを明示する。

• 今回、施設基準の条文に「生成 AI」「音声入力システム」「RPA」が固有名詞として書き込まれた意味は大きい。次の改定では、これらの利活用が他の加算 (外来・在宅・看護領域) にも条文ベースで横展開される 余地がある (見立て)。看護領域に既に同趣旨の定義 (p.49(印字)) があることはその傍証になる。
• 無床診療所向けには、本加算とは別の枠組み (例: 医療 DX 推進や情報連携の体制整備系) で生成 AI・音声入力の評価が組まれていく可能性がある (見立て)。本加算が病床前提である以上、無床クリニックは加算名ではなく「自院の文書業務をどの製品で効率化するか」という実務目線で追うのが現実的である。
• ambient scribe / AI 文書作成ツールの導入を検討する場合、本改定の条文は 「医療文書用であること」「汎用音声入力でないこと」「AI 事業者ガイドライン遵守」「研修・評価体制」 を満たす製品を選ぶ指針として、加算の対象外であっても参考になる (見立て)。条文が事実上の製品要件のチェックリストになっている。

参考資料

1. 厚生労働省「個別改定項目について」(令和 8 年度診療報酬改定、答申 2026-02-13、施行 令和 8 年 6 月 1 日)。医師事務作業補助体制加算の見直し p.52〜57(印字)、看護領域 ICT 機器等の定義 p.49(印字)、有床診療所の施設基準 p.89〜90(印字)。https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001655176.pdf (2026-06-11 取得)