その制度は、
義務か、お金か。

「ガイドライン」は法令ではないが、立入検査で参照される。個別の当てはめは都道府県・地方厚生局へ。

• マイナ保険証・オンライン資格確認

  運用局面

  69.7%

  マイナ保険証利用率 · 2026年6月

  ›診療所はどう動くか

  国の目標: 2024年秋 (済) — 保険証廃止。オンライン資格確認は 2023年4月に原則義務化済導入は完了。焦点は受付での利用率。全国 69.7% を下回るなら、声かけとカードリーダーの置き場所を見直す。

• 電子カルテ (標準型を含む)

  拡大中

  72.6%

  導入率 (医科診療所・回答施設) · 2026年6月

  目標: 約100% (2030年末)

  ›診療所はどう動くか

  国の目標: 2030年末 — 普及率 約100% (法律上の政府の責務)。無床診療所向けの標準型電子カルテは 2026年度〜本格実施回答した診療所の約 3 割が未導入。更新が近いなら、標準型や認証製品 (補助 1/2 は要求段階) が出そろう時期と、保守の満了日を並べて決める。

• 電子処方箋

  目標未達

  42.5%

  導入割合 (全施設種別) · 2026年8月

  目標: 概ね全施設 (2025年度)

  ›診療所はどう動くか

  国の目標: 2025年度 (超過) — 概ね全ての医療機関・薬局で導入目標は未達で、2025年7月に年限のない目標 (電子カルテと一体で導入) に変わった。法的義務はない。補助は医療機関なら 2027年3月の導入分まで。

• 電子カルテ情報共有サービス (3文書6情報)

  実測未公表

  未公表

  国のダッシュボードに実測が未掲載

  1. 基盤構築
  2. 運用開始 (2025年度)
  3. 共有・対応機関の拡大
  ›診療所はどう動くか

  国の目標: 2025年度 運用開始 — 診療情報提供書・退院時サマリー交換、検査値・アレルギー等の共有を順次拡大参加状況はまだ公表されていない。電子カルテの導入・更新時は、共有サービス対応を選定の条件に入れる。

• 診療報酬改定DX (共通算定モジュール)

  拡大中

  未公表

  国のダッシュボードに実測が未掲載

  1. マスタ・点数表 改善
  2. α版・先行実施
  3. 本格実施 (2026年度〜)
  ›診療所はどう動くか

  国の目標: 2026年度〜 本格実施 — 共通算定モジュールを通じ医療機関システムをモダンシステム化、対応医療機関を拡大改定対応とレセコン維持の費用が下がる方向。次の更新前に、ベンダーへ共通算定モジュールへの対応予定を聞く。

• PMH — 公費負担医療・予防接種・母子保健の自治体連携

  拡大中

  90,150 施設

  デジタル化対応 医療機関等 · 2026年8月

  全国運用 (2026年度〜)

  ›診療所はどう動くか

  国の目標: 2026年度〜 全国運用 — 公費負担医療・地方単独医療費助成・予防接種・母子保健等をオンライン資格確認で連携公費の多い小児科・産婦人科で効果が大きい。自院の自治体が対応済みか確かめる。

実測は デジタル庁 医療DXダッシュボード (2026-09-30 更新分)、目標は 医療DXの推進に関する工程表〔全体像〕(医療DX推進本部・2023年6月2日)。