骨太の方針
HONEBUTO
現在地
2026年9月4日
令和9年度予算 概算要求
医療DX投資補助の規模が最初に数字になった。診療所にとっての焦点は「認証されたクラウドネイティブ型電子カルテ」への1/2補助で、電子カルテ普及計画は2029年度に200床以上の病院で100%、2031年度に医療機関全体で100%を置いている。
次の節目
2026年11月頃
財政審 秋の建議 (令和9年度予算編成に向けて)
財政側が「AI・DX導入と報酬の紐付け」をどこまで踏み込むか要注視。
骨太・医療計画・診療報酬 — 3軸メルクマール
AI・DXがクリニックに来る道筋を、3つの定点で。
骨太の方針が語彙を決め、予算編成が金額を決め、診療報酬改定が点数にする。その実装スケジュールを医療計画が敷く。3つの軸の節目 (メルクマール) と日々の一次情報を、ひとつの定点観測所として追い続けます。

デジタル庁 医療DXダッシュボードの公表実数を月次で定点観測し、医療DX推進本部の工程表 (2023年6月2日決定) の目標との距離と、診療所の動き方までを 1 施策 1 枚で示します。実測が未公表の施策は未公表と明記し、工程表上の段階だけを示します。
実測データ: デジタル庁ダッシュボード 2026-08-14 更新分
工程表 2024年秋 (済) — 保険証廃止。オンライン資格確認は 2023年4月に原則義務化済
68.5%
マイナ保険証利用率 · 2026年5月 時点 · 登録率 91.3%
動き方導入は完了フェーズ。焦点は受付での利用率 — 全国 68.5% を下回るなら声かけ・カードリーダー動線の運用を見直す段階です。
工程表 2025年度 (超過) — 概ね全ての医療機関・薬局で導入
41.9%
導入割合 (全施設種別) · 2026年7月 時点 · 導入 88,995 施設
目標: 概ね全施設 (2025年度)
動き方工程表の目標時期を過ぎて 4 割 — 普及圧力が続く局面です。未導入なら IT導入補助金とシステム改修の検討を前倒しする価値があります。
工程表 2025年度 運用開始 — 診療情報提供書・退院時サマリー交換、検査値・アレルギー等の共有を順次拡大
未公表
デジタル庁ダッシュボードに未掲載
公的な実測は未公表 — 工程表上の段階のみ表示
動き方ダッシュボードは「電子カルテは今後掲載予定」で公的実測は未公表。電子カルテの新規導入・更新時は共有サービス対応を選定要件に入れておく段階です。
工程表 2026年度〜 本格実施 — 2025年度に α 版提供開始 → 本格実施へ
未公表
デジタル庁ダッシュボードに未掲載
公的な実測は未公表 — 工程表上の段階のみ表示
動き方主対象は無床診療所。カルテ更新が近いなら、国主導・標準準拠の選択肢として本格実施の仕様を見てから決める手もあります。
工程表 2026年度〜 本格実施 — 共通算定モジュールを通じ医療機関システムをモダンシステム化、対応医療機関を拡大
未公表
デジタル庁ダッシュボードに未掲載
公的な実測は未公表 — 工程表上の段階のみ表示
動き方改定対応・レセコン維持のコストが下がる方向。次のシステム更新前に、ベンダーへ共通算定モジュール対応のロードマップを確認しておくと無駄がありません。
工程表 2026年度〜 全国運用 — 公費負担医療・地方単独医療費助成・予防接種・母子保健等をオンライン資格確認で連携
78,330 施設
デジタル化対応 医療機関等 · 2026年6月 時点 · 41 都道府県・567 市区町村
全国運用 (2026年度〜)
動き方公費併用の多い小児科・産婦人科などは効果が大きい領域。自院の自治体が対応済みか確認し、受付の紙運用を減らす入口になります。
出典: 医療DXの推進に関する工程表〔全体像〕(医療DX推進本部・2023年6月2日) / デジタル庁 医療DXダッシュボード / 厚生労働省 医療DX
厚労省・中医協・PMDA・支払基金など 6 機関の公表情報を毎日早朝 (05:28 JST) に自動巡回し、AI・DX 関連の動きを抽出して蓄積しています。骨太の方針・財政審・医療計画の検討会は毎週日曜夜に巡回し、3軸メルクマールと照合します。
トラッカーの生情報を、医師が算定要件・実務への影響まで噛み砕いた解説記事。
医療情報取得加算と医療DX推進体制整備加算が消え、電子的診療情報連携体制整備加算に一本化。なぜ国は統合したのか——財政審から中医協までの設計思想と、自院の区分判定・収益試算・再届出の実務を一次資料で解説します。
更新
「AI搭載」を謳う製品のうち薬機法承認済みの医療機器はどれか——PMDA承認SaMDの全体像を領域別に整理し、「承認と保険適用は別物」の構造、二段階承認で今後どう増えるかまで一次資料で解説します。
更新
Kaiser Permanente 傘下の 1 医師グループだけで AI スクライブは 250 万診察超に使われ、RCT も 2 本出揃った。日本の外来にいつ・どう来るのか——薬機法・診療報酬・国内 3 サービスの現在地から時間軸を見立てます。
更新
Merkmal
骨太の方針に書かれた語彙が予算編成を経て診療報酬の点数になり、医療計画がその実装スケジュールを敷く。 AI・DX がクリニックに来る道筋を、この 3 軸のメルクマール (節目) で定点観測します。
HONEBUTO
現在地
2026年9月4日
令和9年度予算 概算要求
医療DX投資補助の規模が最初に数字になった。診療所にとっての焦点は「認証されたクラウドネイティブ型電子カルテ」への1/2補助で、電子カルテ普及計画は2029年度に200床以上の病院で100%、2031年度に医療機関全体で100%を置いている。
次の節目
2026年11月頃
財政審 秋の建議 (令和9年度予算編成に向けて)
財政側が「AI・DX導入と報酬の紐付け」をどこまで踏み込むか要注視。
IRYO KEIKAKU
現在地
2026年度中
第8次医療計画 中間見直し — 後期計画を都道府県が策定中
外来機能分化とオンライン診療・医療DXの扱いが後期計画の論点 — クリニックの立ち位置に直結。
次の節目
2026年度冬頃
電子カルテ情報共有サービス 全国本格運用
令和8年度改定で新設された電子的診療情報連携体制整備加算の上位区分算定と直結する基盤。
SHINRYO HOSHU
現在地
2026年5月13日〜
中医協 次期 (令和10年度) 改定サイクル始動
電子カルテ情報共有サービス普及後のDX加算再設計・AI診療支援の評価拡充が次期の主要論点。
次の節目
2026年度後半〜
改定結果検証調査 (新設加算の算定状況)
DX加算の算定率が低ければ要件緩和、高ければ適正化圧力 — どちらもクリニックに影響。
骨太の方針・医療計画・診療報酬改定の3軸メルクマールと、医療DX工程表の施策を、ひとつの時間軸に重ねた年表です。
年度
令和5年度
DX工程表実施済
保険医療機関・薬局でマイナンバーカードによる資格確認が原則義務化。全国医療情報プラットフォーム構築の土台に。
DX工程表実施済
電子処方箋を実施する医療機関・薬局の拡大フェーズへ。重複投薬・併用禁忌チェックの基盤。
年度
令和6年度
DX工程表実施済
2024年秋に健康保険証の新規発行を終了。資格確認はマイナ保険証が基本に。
DX工程表実施済
スマートフォン搭載のマイナンバーカードで受付できる仕組みが動き出す。
年度
令和7年度
DX工程表目標未達
工程表上の到達目標。実測は 2026年7月時点で導入割合 41.9% — 目標時期を超過して普及途上。
DX工程表実施済
診療情報提供書・退院時サマリーの交換、検査値・アレルギー・薬剤禁忌・傷病名等の共有が順次始まる。
年度
令和8年度いまここ
DX工程表これから
α版の実績を踏まえ本格実施へ。カルテ更新を控える診療所の選択肢が変わる。
DX工程表これから
機能を追加しながら対応医療機関を拡大。医療機関・ベンダの更なる負担軽減へ。
診療報酬改定DXの第一歩。医療機関・ベンダの改定対応負担を軽減。
診療報酬改定2024年6月1日済
医療DX推進体制整備加算・医療情報取得加算・在宅医療DX情報活用加算を新設。大腸内視鏡AI (+60点) などAI/SaMDの保険評価が前進。
AI/DX「DXの体制」に点数が付いた最初の改定 — AI・DX投資の回収経路が制度化された。
医療計画2024年4月済
都道府県の6年計画。外来医療計画・医師確保計画は3年で中間見直し。医療DX工程表 (2023年6月決定) の実装が計画期間と並走する。
AI/DXオンライン診療・遠隔医療の位置づけが計画に初めて本格記載された世代。
医療計画2024年12月18日済
2040年頃を見据え、従来の入院病床中心から医療提供体制全体 (外来・在宅・介護連携・医療DX) へ対象を拡大する方針を決定。
AI/DX構想の実装手段として医療DX (情報共有基盤・遠隔医療) が明記 — クリニックも対象圏内に。
国主導の標準準拠カルテが無床診療所向けに姿を現す。
DX工程表実施済
先行医療機関で実施・改善。レセコンの抜本的モダン化に向けた実証段階。
骨太の方針2025年6月13日済
医療・介護・こどもDXの推進 (電子カルテ情報共有サービス・PHR・医療データ利活用) を明記。令和8年度診療報酬改定の方向性の土台となった。
AI/DX骨太に載った医療DXの語彙が、翌年の予算編成を経て2年後の診療報酬点数になる — 系譜の起点。
診療報酬改定2025年12月24日済
本体+3.09% (令和8・9年度の2年度平均。令和8年度+2.41%、令和9年度+3.77%)。賃上げ+1.70%・物価対応+0.76%・緊急対応+0.44%を含む2段構え。
AI/DX「効率化▲0.15%」の裏で、DX体制への配分は維持 — 財政圧力下でもDX評価は聖域化。
骨太の方針2025年11月5日済
財務省が診療所の損益率を根拠に報酬適正化・加算整理を主張。令和8年度改定率折衝の対抗軸を形成した。
AI/DX「DXによる効率化を評価の前提に」という財政側の圧力は、AI・ICT 導入クリニックに有利に働く構図。
DX工程表これから
自治体事業のオンライン資格確認連携が全国運用へ。窓口の紙運用が減る入口。
DX工程表これから
対応医療機関と共有情報の範囲を拡大し、全国医療情報プラットフォームの実装が進む。
診療報酬改定2026年3月5日済
中医協答申 (2026年2月13日) を経て告示第69号 (2026年3月5日)。電子的診療情報連携体制整備加算の最終条文が確定 (初診A000注16)。
AI/DX医療DX推進体制整備加算+医療情報取得加算 → 電子的診療情報連携体制整備加算へ統合・3区分化 (初診15/9/4点)。
医療計画2026年3月済
「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」第12回 (2026年3月3日) で策定ガイドラインと医師確保計画見直しのとりまとめ案を審議、とりまとめを公表。都道府県は2026年度中の新構想策定へ。
AI/DXガイドラインに医療DX・データ利活用の項目が組み込まれ、都道府県計画の standard になる。
骨太の方針2026年6月30日済
DX/AX等による生産性向上と職員配置の柔軟化、「医療情報化推進方針」の策定 (電子カルテ・電子処方箋の普及と情報連携、二次利用を含む利活用基盤)、PHR利活用を明記。経営状況に支障が生じた場合は令和9年度予算編成過程で診療報酬上の加減算を含む調整を行うと言及 (原文 p.26-27)。
AI/DX「医療情報化推進方針」という新方針文書の策定を予告 — 医療DX工程表の後継となる可能性。改定サイクル外の期中調整にも言及。
骨太の方針2026年7月21日済
副題「「責任ある積極財政」元年〜日本の挑戦を起動する!〜」で閣議決定。原案にあった「医療情報化推進方針を策定し、医療機関の情報システムの刷新、特定機能病院等の緊急的な対応を含めたサイバーセキュリティ対策を進め、電子カルテ・電子処方箋の普及と情報連携」は決定版でも維持された。あわせて、経済・物価の動向が2026年度改定時の見通しから大きく変動し医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、令和9年度予算編成過程で診療報酬上の加減算を含む更なる調整を行うと明記 (本文 (医療・介護等) の節)。
AI/DX医療DX工程表の後継となりうる「医療情報化推進方針」の策定が閣議決定文書に載った。加えて改定サイクル外 (令和9年度予算編成過程) での加減算調整に含みを持たせており、令和10年度改定を待たずに点数が動く余地が残っている。
診療報酬改定2026年6月1日済
本体 (基本診療料・加算) は2026年6月1日施行 (薬価は4月1日)。旧医療DX推進体制整備加算・医療情報取得加算は5月31日で廃止。医師事務作業補助体制加算に生成AI/ICT配置換算 (1.2/1.3倍) を導入。
AI/DX生成AIが診療報酬の施設基準に正式に組み込まれた節目。電子処方箋+電子カルテ情報共有サービス両対応で初診15点。
医療計画2026年度中進行中
外来医療計画・医師確保計画の3年見直しに合わせ、都道府県が2026年度中に後期 (2027〜2029年度) 計画を策定・公表する。
AI/DX外来機能分化とオンライン診療・医療DXの扱いが後期計画の論点 — クリニックの立ち位置に直結。
骨太の方針2026年9月4日済
概算要求基準は令和8年7月30日に閣議了解、各省庁の要求を財務省が9月4日に公表。厚労省の「医療DXの推進」は934億円 (うち投資枠928億円) + 事項要求。内訳は標準仕様準拠のクラウドネイティブ型電子カルテの認証制度創設と普及支援 約604億円、全国的な電子カルテデータ連携の推進 約128億円、医療等データ利活用基盤の構築加速化 約65億円、サイバーセキュリティ対策の強化 約5億円。認証製品の導入・オンプレ型からの移行はいずれも1/2補助 (上限あり)。
AI/DX医療DX投資補助の規模が最初に数字になった。診療所にとっての焦点は「認証されたクラウドネイティブ型電子カルテ」への1/2補助で、電子カルテ普及計画は2029年度に200床以上の病院で100%、2031年度に医療機関全体で100%を置いている。
医療計画2026年度冬頃予定
当初は2025年度中の本格稼働予定だったが、モデル事業の検証・改修を経て2026年度冬頃に後ろ倒し (医療等情報利活用WG)。
AI/DX令和8年度改定で新設された電子的診療情報連携体制整備加算の上位区分算定と直結する基盤。
診療報酬改定2026年5月13日〜進行中
改定後最初の総会 (第650回、2026年5月13日) から次期改定に向けた検証・議論のサイクルが始まった。
AI/DX電子カルテ情報共有サービス普及後のDX加算再設計・AI診療支援の評価拡充が次期の主要論点。
骨太の方針2026年11月頃予定
例年11月に建議。医療費適正化・DXによる効率化の要求が令和10年度改定議論の外圧となる。
AI/DX財政側が「AI・DX導入と報酬の紐付け」をどこまで踏み込むか要注視。
診療報酬改定2026年度後半〜予定
電子的診療情報連携体制整備加算・生成AI配置換算など新設項目の算定実態を検証。結果は次期改定の議論材料になる (例年、改定年度後半から翌年度)。
AI/DXDX加算の算定率が低ければ要件緩和、高ければ適正化圧力 — どちらもクリニックに影響。
年度
令和9年度
医療計画2027年4月予定
後期計画に基づく外来医療・医師確保の運用が各都道府県で始まる。
AI/DX後期計画の医療DX記載が、地域でのAI・DXツール導入支援の根拠文書になる。
骨太の方針2027年6月頃予測
例年6月頃に閣議決定。隔年サイクル上、令和10年度診療報酬改定の基本方針・改定率折衝はこの骨太の記載を土台に年末へ向かう。
AI/DXAI診療支援・電子カルテ標準化の「次の点数」はここに書かれる語彙から逆算できる。
診療報酬改定2027年末予測
社保審 (医療部会・医療保険部会) の基本方針策定と予算大臣折衝による改定率決着 (例年12月)。
AI/DX骨太2027の医療DX記載がここで点数の方向性に翻訳される。
医療計画2027年度〜予測
都道府県が策定した新構想に基づく取組が2027年度から順次始まる見込み。外来・在宅を含む医療提供体制全体が対象。
AI/DX構想区域ごとの機能分化に、遠隔医療・AI診療支援がどう組み込まれるかが焦点。
年度
令和10年度
診療報酬改定2028年度予測
隔年サイクルの次回改定。電子カルテ情報共有サービス全国普及後の初改定として、DX加算体系の再見直し・AI画像診断/AI問診の評価拡充が焦点になると予想される。
AI/DXAI診療支援の保険評価が「内視鏡の先」へ広がるかの分水嶺。
年度
令和12年度
医療計画2030年予測
医療DX工程表の最終目標。2030年に全医療機関で電子カルテ導入 (小規模施設は標準型電子カルテ)。
AI/DX紙カルテ診療所の移行需要が最大化する地点 — クリニック向けAI・DXツール市場の地殻変動。