診療報酬改定情報
AI 関連の改定告示・中医協議論・通知・施設基準の更新情報を時系列で収集します。 キュレーション済み記事には「おせっかいまとめ」と原文引用を掲載しています。
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中医協総会に令和7年度の概算医療費49.2兆円(前年度比+2.6%、約1.3兆円増)が報告されました。受診延日数は▲0.7%と減る一方、1日当たり医療費は+3.3%と伸び、診療所は小児科・耳鼻咽喉科で受診日数減が目立ちます。同日はOTC類似薬の保険給付見直し(その2)と個別改定項目も議題です。
中医協総会がOTC類似薬77成分の一部保険外療養（薬剤費の4分の1を患者の別途負担とする仕組み）について、別途の負担を求めない患者・療養の範囲を整理した中間とりまとめを議論。あわせてケサンラの費用対効果評価は「公的医療の立場」で価格調整する案が示されました。
中医協総会が令和8年8月13日収載の新薬13品目と9月1日収載の医療機器3件を了承し、マルシロン配合錠の処方日数制限を14日から20日に延長する例外扱いを提案しました。デュピクセント等3成分は11月1日から薬価が下がります。
令和9年度予算の概算要求方針が示され、年金・医療等は自然増3,900億円を加算した範囲内で要求、予算編成過程で高齢化分に加え物価・賃金動向を踏まえた増加分を上乗せする方針です。高齢者窓口負担割合の見直しやAX(AI変革)推進も検討課題に並びました。
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経済財政諮問会議で日本成長戦略(案)と骨太方針2026(案)が示されました。17分野62製品に2040年度までの累計で370兆円超の官民投資を想定し、医療では電子カルテのクラウド化、2030年までに普及率約100%、画像読影AIの制度見直しが明記されました。
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経済財政諮問会議に骨太方針2026の原案が示されました。医療・介護等の公定価格は現場の人材確保と経営の安定に必要な対応を進めるとされ、現役世代の保険料率の上昇を止める方針の下で給付と負担を見直します。医療DX基盤やAI・ロボティクス活用、医療等データの利活用も明記されました。
骨太方針2026の骨子案と財政制度等審議会の建議の方向が示され、医療は70歳以上の窓口負担を原則3割へ、アウトカム評価・包括払い中心の報酬体系、DX・AX等による業務効率化と経営主体の再編・大規模化、経営情報の見える化が改革項目として並びました。
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政府は日本成長戦略の戦略17分野について官民投資ロードマップ案を示し、2040年度までの官民投資額を累計370兆円超と想定しました。医療関連では医療DX基盤のクラウド化に5.2兆円、AI・ロボティクス等を活用した先端医療に5.9兆円が計上され、バーティカルAIの重点領域に医療・介護・福祉が明記されました。
令和8年度診療報酬改定は2年度平均+3.09%（R8年度+2.41%、6月施行）で、うち賃上げ1.70%・物価対応0.76%。有識者議員は医療AI・DXによる生産性向上を柱に据え、健康保険法改正案ではOTC類似薬の一部保険外療養創設も示されました。
財政制度等審議会の参考資料で、社会保障給付の伸び抑制と全世代型社会保障の改革工程を整理しています。抽出部分は令和6年度診療報酬改定が中心で、生活習慣病管理料への再編、医療DX推進体制整備加算の新設、後発医薬品・リフィル処方の推進、看護配置依存からの転換方針が示されています。
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令和8年第6回 経済財政諮問会議 (2026年5月11日) では、当面のマクロ経済運営 (金融政策・物価) と財政の信認確保が議題でした。有識者議員は3年連続5%程度の賃上げ継続と公的分野の賃金・人件費単価の適切な改定を求め、財政面では複数指標の公表とSDSAによる不確実性の見える化を提言しています。
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令和8年度診療報酬改定は+3.09% (R8 +2.41%/R9 +3.77%) で、医科診療所には物価対応+0.10%・緊急対応+0.02%が配分。財政審は出来高払いから包括払いへの転換、電子カルテ・電子処方箋の普及遅れ、AI活用による生産性向上を論点として提示しました。
経済財政諮問会議が人口減少下の地域経済とAIの社会実装を議論しました。医療・介護・福祉の提供体制確保には現場の業務改革と人材不足解消が必要と明記され、総務省は地域AX、文科省は看護・介護系専門学校へのAI実習導入を打ち出しています。
財務省の財政制度分科会が人口減少下の医療提供体制を議論しました。診療所の小規模分散を非効率と位置づけ、地域単位での外来機能の統合・大規模化と医療機器の共同調達を提起。生成AIやICTによる省力化を前提とした配置基準の柔軟化も、効率化の起点として取り上げています。
令和8年度予算で診療報酬改定＋3.09％（2年平均）と社会保障関係費＋0.52兆円が示される一方、財源側ではOTC類似薬等を含む薬剤自己負担と高額療養費制度の見直しが明記されました。令和9年分の改定は令和8年分に上乗せし、物価乖離時は更に調整されます。
高市内閣初の骨太方針2026に向けた有識者議員提出資料です。個別施策の記載を抑えて「責任ある積極財政」を打ち出す方針で、新アジェンダに「成長戦略」「社会保障と税の一体改革」「財政運営目標」を掲げました。予算編成も債務残高対GDP比の安定的低下を中核目標とし、補正依存からの脱却と「新たな投資枠」創設を提案しています。
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経済財政諮問会議の特別セッションで、ブランシャール氏とロゴフ氏が日本の財政運営を提言しました。政府純債務は対GDP比約130%で数年後にはプライマリーバランスの均衡が必要、長期金利は次の10年で3%到達の可能性が示されました。内閣府資料は医療を危機管理投資、AIを成長投資に位置づけています。
令和8年度予算で診療報酬改定率は2年平均+3.09%(R8 +2.41%、R9 +3.77%)と決定。物価対応は病院に重点配分され、診療所分・調剤の適正化(▲0.15%)が財源に。高額療養費はR8.8から、OTC類似薬の特別料金はR9.3から段階実施されます。
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新たな地域医療構想の策定ガイドラインと医師確保計画見直しのとりまとめ案が示されました。回復期を包括期に改め必要病床数の算定値を見直すほか、外来医師過多区域の候補9医療圏を提示し、令和8年4月1日施行で新規開業に開設6か月前の事前届出と不足医療機能の要請・勧告を導入します。
金融政策・物価の集中審議とイノベーション（スタートアップ、大学改革等）が議題です。有識者議員は「責任ある積極財政」への転換を提言し、社会保険料負担の抑制や給付付き税額控除に言及。第7期科学技術・イノベーション基本計画では創薬・医療、AI・先端ロボット、バイオ・ヘルスケアが重点領域に置かれました。
旧DX推進体制整備加算+医療情報取得加算を統合。外来初診 加算1=15/加算2=9/加算3=4点。
平成30年創設→令和でコロナ時限緩和→恒久化。令和8で施設基準厳格化+遠隔電子処方箋活用加算(10点)。
生成AI文書作成支援の組織導入で補助者1人を最大1.2人、追加ICT併用で1.3人として配置基準に算入。
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令和6新設(初診1点/再診1点)、12月一本化。令和8で電子的診療情報連携体制整備加算へ統合。
EndoBRAIN-EYE が区分C2へ。内視鏡的大腸ポリープ切除でAI病変検出併用+60点。
令和6年6月に初診8点で新設。10月からマイナ保険証利用率で3区分(11/10/8点)に。
在宅訪問診療で電子資格確認情報を活用した場合に月10点。併算定制限あり。
CureApp SC(2020)→CureApp HT(2022)。令和6でB005-14として指導管理料が整備。
以下は自動収集した情報です。要約・おせっかいまとめは未作成です。出典からご確認ください。
医療・AI/DX 関連の具体的言及なし (資料は財政制度分科会の資料一覧ページで、配付資料「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営（案）」の本文は抽出テキストに含まれていない)
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オスラー病等の高頻度の鼻出血に対して、医師の指示に従って使用した場合に限り算定できる。なお、使用に当たっては、その医学的な必要性を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
下記のとおり、１４日ルールの制限を延長することができるものの条件を満たすことから、例外的に、「処方日数制限を１４日間ではなく２０日間として取り扱うこと」としてはどうか。
医療機関等における在庫への影響等を踏まえ、再算定薬価の適用には一定の猶予期間を設けることとする。
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賃上げモメンタムの継続、地方・中小企業への波及を目指し、政府は、引き続き、賃上げ環境の整備に取り組むべき。加えて、公的分野の賃金・人件費単価についても、引き続き適切な改定に取り組むべき。
2026年度は、原油価格上昇が交易条件の悪化などを通じて企業収益や家計の実質所得を下押しし、成長ペースは減速
図中の、2026年度の春季労使交渉妥結結果は、5.08％（集計組合数3,365組合、250万人の加重平均値）、ベア率3.53％（賃上げ分が明確に分かる2,600組合、223万人の加重平均値）。
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新たな政策アジェンダである「成長戦略」「社会保障と税の一体改革」「財政運営目標」など経済・財政・社会保障の全体俯瞰からの整理
財政運営の中核目標としては、単年度 PB 中心の管理から転換し、債務残高対 GDP 比の安定的な低下を位置づける。
補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的な施策については原則として当初予算で措置。
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医療DX基盤加算は次の流れで一本化されました。
医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算を廃止し、電子的診療情報連携体制整備加算に統合・再編する。外来初診時 加算1=15点(電子処方箋等＋電子カルテ情報共有サービスの両方に対応)、加算2=9点(いずれかに対応)、加算3=4点。(中医協 令和8年2月13日答申の要約)
ポイントは3区分の分かれ目です。
旧制度で『DX推進体制(8点)+情報取得(1点)=9点』だった医療機関は、両対応に進めば初診15点へステップアップできます。
遠隔電子処方箋活用加算は、オンライン診療において電子処方箋を発行し、電子処方箋管理サービスにより重複投薬チェック等の情報を実際に活用した場合に、月1回に限り10点を算定する。(令和8年度改定 関連通知の要約)
施設基準として、電子カルテが厚労省『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』に準拠し、電子処方箋管理サービスとの接続インターフェースおよび電子カルテ情報共有サービスとの接続インターフェースを有する (又は厚労省認証の電子カルテ) こと等が求められます。
生成AI文書作成支援システム等のICT機器を組織的に導入した場合、医師事務作業補助者1人を配置基準上最大1.3人として換算できる。生成AIの活用で補助者1人を最大1.2人として、追加のICTツールを併せて導入した場合に最大1.3人として算入する。あわせて業務範囲の明確化、実施体制の報告、年1回の効果検証を求める。(令和8年度改定 個別改定項目 / 中医協答申の要約)
ポイントは**『組織的導入』と『効果検証』**です。個人が勝手に生成AIを使うのではなく、医療機関として導入・記録・検証する体制が前提になります。
医療情報取得加算は、初診時1点(月1回)、再診時1点(3か月に1回に限り算定)とし、令和6年12月以降、従前の区分(加算1〜3)を一本化する。(令和6年度改定 関連通知の要約)
『区分1-3』があった時期は『オンライン資格確認で何の情報を取得したか』で点数が分かれていましたが、煩雑さの解消のため一律1点に整理されました。
内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術において、病変検出を支援するプログラム医療機器を用いて実施した場合の加算として60点を算定する。(令和6年度改定 関連通知の要約 / 日本消化器内視鏡学会 周知)
『AIが付いていれば加算』ではなく、病変検出を支援するプログラム医療機器を用いて手術を実施した場合の技術料加算という建て付けです。
医療DX推進体制整備加算は、マイナ保険証利用率の基準値に応じて、加算1〜(複数区分)が設定され、令和6年10月〜12月は15%以上、令和7年1月以降は30%以上を目安に区分される。(厚労省 令和6年度改定関連通知の要約)
加算の区分は『どれだけマイナ保険証が使われているか』と『電子処方箋を出せる体制か』で決まります。利用率が高く電子処方箋にも対応している医療機関ほど高い点数が取れる設計です。逆に言えば、体制を整えても患者側のマイナ保険証利用が伸びないと上位区分に届きません。
別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において電子資格確認等により得られる情報を踏まえて計画的な医学管理の下に、訪問して診療を行った場合に、月1回加算する。ただし、医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算等との併算定はできない。(令和6年度改定 在宅医療DX情報活用加算 通知の要約)
施設基準は (1)オンライン請求 (2)オンライン資格確認体制 (3)居宅同意取得型のオンライン資格確認システムの活用 (4)電子処方箋の発行体制(経過措置 令和7年3月31日まで) (5)電子カルテ情報共有サービスの活用体制(経過措置 令和7年9月30日まで) 等。
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、プログラム医療機器等指導管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、78点を算定する。(B005-14 注3 / 令和6年度点数表)
プログラム医療機器等に係る初回の指導管理を行った場合は、当該初回の指導管理を行った月に限り、導入期加算として50点を更に所定点数に加算する。(B005-14 注2)
つまり指導管理(医学管理)が算定の前提で、アプリ単独の処方では成立しません。
令和７年度の概算医療費は49.2兆円、対前年同期比で＋2.6%の伸びとなっている。
医科診療所の主たる診療科別の入院外医療費の伸び率を見ると、小児科、外科、耳鼻咽喉科の受診延日数が大きく減少している。
「処方箋料」は、 令和6年度診療報酬改定の影響により生活習慣病関連の疾患で昨年度減少しており、これらの疾病では今年度も若干マイナスとなっている。
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まずは、77成分（約1,100品目）を対象医薬品とし、薬剤費の４分の１に特別の料金を設定する。
処置等の一環で処方される対象医薬品については、制度運用上の分かりやすさも踏まえ、14 日分までを別途の負担を求めないことと整理する。
医師の判断に資する情報が可能な限り現場のシステム等に反映されるよう、分かりやすい基準の設定・公表に努める。
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年金・医療等については、前年度当初予算額にいわゆる自然増（3,900 億円）を加算した範囲内で要求。予算編成過程において、高齢化による増加分に相当する伸びに、経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算。
・社会保障（社会保障負担率の目標、改革項目の具体化と工程の明確化、医療・介護を中心とした社会保障制度改革（高齢者の医療費窓口負担割合の見直し等））
〇ＡＩトランスフォーメーション（AX）、スタートアップ、労働市場改革など、様々な産業の成長力強化に寄与する分野横断的な課題の検討
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2028年度までに、電子カルテ未導入の200床以上の病院（療養病床等が中心の病院を除く。）について電子カルテ普及率100％を目指す。
2030年までに、電子カルテ普及率約100％、地域の拠点病院のサイバーセキュリティ対策100％、大病院向けクラウドネイティブ型製品の提供を目指す。
エージェント型AI 等の技術進展への対応、社会実装の推進の観点からの制度や規制の見直しを先導（弁護士業務や医師による画像読影等におけるAI活用の促進、AI活用医療機器の評価に必要な手法の検討・体制強化など）。
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現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくとの方針の下、給付と負担の見直しの検討、安心して必要なサービスを受けることのできる医療・介護提供体制の構築、ＤＸやＡＩ・ロボティクスの活用を通じたサービスの質の向上、攻めの予防医療等に取り組む。
その際、官公需における適切な価格転嫁を徹底するとともに、医療・介護・保育・福祉等の公定価格について、現場の人材確保、経営の安定、サービスの質の確保に必要な対応を進める。
ＡＩやドローンなどの新しい技術の社会実装、医療等データの利活用、ローカルルールの見直しなどを推進する
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医療・介護分野の労働生産性を向上させるため、経営主体の再編・連携や協働化・大規模化の促進により、小規模分散の業界構造の転換を図るべき。具体的には、地域医療連携推進法人等の活用、アウトカム評価や包括払い中心の報酬体系の構築、DX・AX等による業務効率化を進めるべき。
保険給付範囲の在り方の見直しについては、①年齢による不公平を是正し、現役世代の保険料負担を軽減するため、負担能力に応じた負担とする観点から、70歳以上の患者自己負担割合について、可及的速やかに現役世代と同様に原則３割とすべきであり、その実現に向けた制度改革の工程表を作成すべき。
官公需における価格転嫁の徹底、公定価格（医療・介護・保育・福祉等）の引上げ、予算・税制における様々な基準額・閾値の点検・見直しを進めるべきである。
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オンプレミス型（院内サーバーでシステム管理する方式）が主流の医療機関情報システムをクラウドネイティブ型に刷新することにより、サイバーセキュリティ対策が強化された安全な医療の提供や、データ連携を通じた創薬・医療機器の研究開発を目指し、医療高度化の基盤を確立する。
自律行動型AI 等の技術進展への対応、社会実装の推進の観点からの制度や規制の見直しを先導（弁護士業務や医師による画像読影等におけるAI活用の促進、AI活用医療機器の評価に必要な手法の検討・体制強化など）。
バーティカルAIの導入を中小企業も含めて支援。地方の伸び代を成長につなげるため地域AXを推進。
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医療・介護 DX、AI・ロボティクス、データ連携、タスクシフト・シェア、経営の協働化・大規模化、職員配置の柔軟化等を通じて、省力化とサービスの質の向上を同時に進める必要がある。特に、画像診断、音声入力、ケアプラン作成支援、フィジカル AI による介護支援など、AI を最大限活用し、現場の負担軽減と生産性向上を一体的に進めるべきである。
① OTC医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養等について、薬剤費の一部を保険給付外とする一部保険外療養を創設する。
特に、Ｒ８以降の物価上昇への対応として＋0.62％（Ｒ８年度＋0.41％、Ｒ９年度＋0.82％）を充て、施設類型ごとの費用関係データ等に基づき配分。（病院＋0.49％、医科診療所＋0.10％、歯科診療所＋0.02％、保険薬局＋0.01％）
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特定疾患療養管理料の対象疾患から、生活習慣病である、脂質異常症、高血圧及び糖尿病を除外する。
医療DX推進体制整備加算により、マイナ保険証利用により得られる薬剤情報等を診察室等でも活用できる体制を整備するとともに、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスの整備、マイナ保険証の利用率を要件とし、医療DXを推進する体制を評価する。
病床の役割分担を適切に進めるため、７：１といった看護配置に過度に依存した診療報酬体系から、患者の重症度、救急受入れ、手術といった「実績」をより反映した体系に転換していくべき。
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改定率：3.09％（Ｒ８:2.41％、Ｒ９:3.77％）
病院 ＋0.49％／医科診療所 ＋0.10％／歯科診療所 ＋0.02％／保険薬局 ＋0.01％（令和８年度以降の物価上昇への対応の配分）
システム導入等の体制整備を支援するという従来の発想を早急に転換させ、医療現場でのDX・AIの普及・定着が実際に効果を生んでいる医療機関を重点的に支える財政支援のあり方や報酬上の仕組みを検討する必要。
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中でも、戦略17分野をはじめとした成長分野の投資を促進するとともに、医療・介護・福祉分野の提供体制を確保するためには、現場の業務改革を進めつつ、担い手となる現場の人材や専門人材の不足を解消する必要。
看護 ・リハビリ支援ロボットや動作解析AI等を活用した実習設備を整備 ・在宅医療・遠隔看護のための遠隔モニタリング機器等を活用した実習環境の整備
救急需要が増加する中、119番通報や♯7119 の応答・判断をAIがサポート
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小規模分散の診療所の体制により、受付・事務・IT・検査等の機能が施設ごとに散在し、検査設備やシステムへの投資が重複することに加え、医療人材の効率的活用にも制約が生じやすいため、限られた医療資源のより効率的な活用の観点から、地域単位での外来機能の統合・大規模化や医療機器共同調達化を進める必要。
医療クラークの事務を評価する「医師事務作業補助体制加算」の算定に際し、生成AIを活用した文書作成補助システムでの業務効率化を条件に医師事務作業補助者１人を1.2人（音声入力・RPA・患者向け説明動画も活用の場合1.3人）に換算
アウトカム評価を中心に据えた上で報酬の包括払い化を進めることで、医療の質を確保しつつ、できるだけ少ない人員で医療を提供することに対して適切に評価できる報酬体系に転換すべき。
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○社会保障関係費: 「高齢化による増加分」に＋0.52兆円を加算 診療報酬改定＋3.09％（２年平均）、年金スライド＋2.0％ 等
○診療報酬改定におけるＲ９分の取扱い ー改定率・予算措置をＲ８分から上乗せ。物価等が見通しと乖離し経営に支障が生じた場合等は更に調整
○社会保障改革 ーＯＴＣ類似薬等を含む薬剤自己負担の見直し ー高額療養費制度の見直し ー診療報酬改定内の効率化・適正化 等
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危機管理投資：経済安全保障／食料・エネルギー／国土強靱化／医療・防災／サイバー等、リスク最小化
日本の長期金利は下落するよりも上昇する可能性が高いとみられ、次の10年のうちには長期金利が3％に達する可能性もある。
（例）租税特別措置・補助金見直し担当室の設置などの行財政改革等
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２年度平均の改定率＋3.09％（令和８年度＋2.41％、令和９年度＋3.77％）。
現役世代の保険料負担の抑制のため、後発医薬品への置換えの進展を踏まえた処方や調剤に係る評価の適正化、実態を踏まえた在宅医療・訪問看護関係の評価の適正化、長期処方・リフィル処方の取組強化等による効率化を実施（▲0.15％）。
MCDBにおける職種別の給与・人数の報告の義務化を含め、報告のあり方や内容について検討し、令和８年中に必要な見直しについて結論を得る。
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外来医師偏在指標について、「全国平均値＋標準偏差の 1.5 倍」以上 かつ 可住地面積あたり診療所数が上位 10％ を基準とし、当該基準に該当する以下の９箇所の二次医療圏を、国が提示する外来医師過多区域の候補区域とすることとする。
新規開業希望者は、既存の開設手続きに加え、都道府県への事前相談を行った上で、開設６か月前までに都道府県に対して、地域で不足する医療機能や医師不足地域での医療の提供に関する意向等を示した事前届出を提出することとする。
医療法上、現在、病院又は診療所の管理者は医療従事者の勤務環境の改善その他の医療従事者の確保に取り組む措置を講ずるよう努めることとなっている。今後は、これらに加え、業務効率化にも取り組むよう努める旨を明確化する。
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社会保障改革を通じて、現役世代の社会保険料負担を抑制するとともに、給付付き税額控除等で手取りを支援
公共調達におけるスタートアップ比率を、まずは５か年計画の目標である３％まで早期に高めるとともに、更なる高い水準を目指すべき。
公共調達におけるスタートアップ比率は2024年度で1.53％と、目標の３％に届いていない。
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