使える期間中補助金

都道府県・市区町村の補助

国の補助より手厚いことがあり、東京都は医療機関向けに DX 人材育成・電子カルテ・サイバー対策・AI 活用の補助を持っています。ただし多くは年度の前半で締め切られます。

東京都は DX 研修 10/10・上限 50 万円 (11/30 必着) など

誰が使えるか

医療法人の診療所

△条件つき

個人開業医

△条件つき

中小病院

△条件つき

自治体ごとに対象と条件が違う。東京都の補助は都内の病院・医科診療所が対象。

補助の中身

所管 / 窓口: 都道府県 (医療政策の担当課)・市区町村
補助率: 例: 東京都医療DX人材育成 10/10、電子カルテ導入検討のコンサル 3/4
上限: 例: 東京都医療DX人材育成 50万円、電子カルテ導入検討のコンサル 100万円
締切 / 期限: 東京都の医療DX人材育成支援事業は第3回が 2026年11月30日必着、電子カルテ導入を検討するコンサル費の補助 (3/4) は 10月30日まで。電子カルテ本体の導入・サイバー対策・AI 活用の補助は今年度の受付を終えている。

対象になりうる経費・ツール

東京都: 職員の IT・DX 研修、資格取得、受講中の代替職員の費用 (医療DX人材育成)
東京都: 電子カルテを新しく入れる計画づくりのコンサル費 (診療情報デジタル導入支援)

読みどころ

東京都は令和8年度、診療所の電子カルテ本体の導入 (3/4、上限 300 万円など)、サイバーセキュリティ対策 (1/2、地域の診療情報連携への参加が条件)、AI 技術の活用 (200 床未満の病院・有床診療所、1/2) の補助も設けましたが、いずれも 9 月までに受付を終えています。来年度も同じ種類が出るかは、例年 4〜6 月の募集を見てください。

探し方は、都道府県の「医療機関向け補助金」のページを年度の初めと 10 月に見るのが確実です。補助金をまとめた民間のサイトは二次情報なので、必ず元のページで確かめてください。

つまずく所

申請の前に受けた研修・始めた取り組みは対象外。
国の補助と同じ経費には重ねて使えない。
大阪府・神奈川県・愛知県・福岡県では、令和8年度に診療所が今から使える DX の補助を確認できなかった (2026年10月11日時点)。