使える期間中税制
中小企業経営強化税制
設備を買う前に「経営力向上計画」の認定を受けると、即時償却か税額控除 7〜10% を選べます。手続きが重く、医療機関での当てはめは確認が必要です。
事前認定で即時償却
誰が使えるか
医療法人の診療所
?公式に明記なし
個人開業医
?公式に明記なし
中小病院
?公式に明記なし
「中小企業者等」が対象。医療法人・医療機関の設備が要件の証明を取れるかは一次情報で確認できていないため、顧問税理士に確認する。
補助の中身
- 所管 / 窓口
- 国税庁・中小企業庁
- 補助率
- 即時償却 または税額控除 7% (資本金 3,000 万円以下は 10%)
- 上限
- 税額控除は法人税額の 20% まで
- 締切 / 期限
- 令和9年 (2027年) 3月31日までに取得・事業に使い始めた分。
対象になりうる経費・ツール
- ソフトウェア 70 万円以上、器具備品 40 万円以上 (令和8年4月以降の取得)、機械装置 160 万円以上 (いずれも新品)
つまずく所
- 設備を取得する前に経営力向上計画の認定が必要。
- ほかの特別償却・税額控除と同じ設備に重ねられない。