即時償却または税額控除7%（資本金3,000万円以下は10%）。医療機器は対象外だがソフトウェアは対象になりうる。C類型は令和7年4月廃止。
医療法人
△条件付き
個人開業医
△条件付き
医療業も指定事業に含むが、医療機器（器具備品）・建物等は適用除外。実務で効くのはソフトウェア。経営力向上計画の事前認定が必要。
設備投資を即時償却または税額控除で優遇する税制です。クリニックでは、AI/DXのソフトウェア（70万円以上）が対象になりうる一方、医療機器（器具備品）や建物附属設備は医療保健業では適用除外です。注意点として、デジタル化設備のC類型は令和7年4月1日に廃止されており、「AI導入＝C類型で即時償却」という旧情報は誤りです。適用には経営力向上計画の事前認定（取得前の手続き）が必要です。