受付中助成金
働き方改革推進支援助成金
勤怠管理・シフト作成などの労務管理のソフトや機器を入れて、残業の削減や休みの取りやすさを達成すると、費用の 4 分の 3 が助成されます。病院・診療所は従業員 300 人以下なら中小企業として扱われます。
3/4〜4/5 (勤怠・労務管理のシステム)
誰が使えるか
医療法人の診療所
◯対象
個人開業医
◯対象
中小病院
◯対象
病院・診療所は資本金を見ず、常時使用する労働者 300 人以下で中小企業事業主として扱う。
補助の中身
- 所管 / 窓口
- 厚生労働省 / 都道府県労働局
- 補助率
- 3/4 (30 人以下で設備費 30 万円超は 4/5)
- 上限
- 成果目標の達成度で決まる。労働時間短縮・年休促進は最大 200 万円など
- 締切 / 期限
- 交付申請の締切は 2026年11月30日 17:00 (予算が尽きれば前倒し)。取り組みは 2027年1月31日まで。
対象になりうる経費・ツール
- 勤怠管理・シフト自動作成など労務管理用のソフトウェア・機器の導入
- 就業規則の見直しなど外部の専門家への委託
- PC・タブレット・スマホは原則対象外
読みどころ
医療機関向けには、医師の労働時間の管理体制を整える成果目標を選べるコースがあります。病院で勤怠の仕組みを入れ替える機会があれば、締切までに労働局へ相談する価値があります。
つまずく所
- 残業の削減や年休の取得日数など、成果目標を達成しないと支給されない。入れただけでは出ない。
- 交付決定の前に発注したものは対象外。
- 医師の働き方改革に関する成果目標 (管理職の労働時間の把握など) を選べるコースがある。
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