公募予定補助金クリニックには使いにくい
中小企業省力化投資補助金
人手不足の事業者が省力化の機器を入れる費用を補助します。医科の医療法人は対象外で、個人開業医もカタログに載った品目に限られます。
医科の医療法人は対象外
誰が使えるか
医療法人の診療所
✕対象外
個人開業医
△条件つき
中小病院
✕対象外
公募要領で医療法人を対象外としている (カタログ型は介護事業、一般型は歯科医業の医療法人だけを除く)。個人開業医は対象。
補助の中身
- 所管 / 窓口
- 経産省・中小企業庁 (中小機構)
- 補助率
- 1/2 (一般型の小規模事業者は 2/3)
- 上限
- カタログ型 500万〜1,000万円 (賃上げで増額)。一般型 750万〜8,000万円
- 締切 / 期限
- 第8回はカタログ注文型・一般型とも 2026年10月16日 17:00 に締め切り。第9回はカタログ注文型が 11月上旬〜12月下旬、一般型が 11月上旬に公募開始・12月上旬〜下旬に受付の予定 (正確な日付は事務局が後日公表)。
対象になりうる経費・ツール
- カタログ型: 登録された省力化製品 (入出金機など)
- 一般型: オーダーメイドの省力化設備・システム
つまずく所
- 医科の医療法人・病院は使えない。
- 電子カルテ・AI のソフトはカタログの品目外。
- デジタル化・AI導入補助金と同じ業務に重ねて使えない。