医師はなぜ経営を習わずに院長になるのか——空白と学び直しの順番

はじめに——経営は、開業届と一緒に届く

2009 年に、診療所・病院の開設者 1,984 人へ「勤務医時代と開業後、どちらが負担か」を業務ごとに聞いた調査があります。開業後のほうが負担になった管理業務の 1 位は「スタッフの採用」(65.1%) でした。「経理・会計」も 46.8% が挙げています [1]。

医師のおよそ 5 人に 1 人は、診療所の開設者か、診療所を開設する法人の代表者です [2]。臨床の訓練は十数年積んでいても、医学教育の公式な課程で経営を体系的に学ぶ機会がないまま院長になります。診療所の管理者に法律が求める資格は、臨床研修を修了した医師 (法律の言葉では「臨床研修等修了医師」) であることだからです [3]。

私はこれを、個人の準備不足ではなく、医学教育の設計の問題と読んでいます。そして、ゼロから学び直す必要もないと考えています。臨床で身につけた考え方の型は、経営にほぼそのまま写せるからです。

この記事では、医師が免許で経営者になる仕組み、医学教育に経営が何行あるか、院長が最初に覚える 5 つの数字、そして学位や AI の判断との関係を順に確かめます。クリニックの経営を基礎から学び直すシリーズの、最初の 1 本です。

免許が経営者をつくる

開業の手続きを思い出してみてください。保健所に診療所開設届を出し、地方厚生局に保険医療機関の指定を申請する。その過程で、管理者の資格として確かめられるのは「臨床研修を修了した医師であること」です。

医療法第 10 条は、診療所の開設者に対し、「医業をなすものである場合は臨床研修等修了医師に、(中略) これを管理させなければならない」と定めています [3]。医療法人をつくった場合も、理事長は「医師又は歯科医師である理事のうちから選出する」のが原則です (第 46 条の 6。都道府県知事の認可を受ければ、医師以外の理事から選ぶこともできます) [3]。管理者に求める経営の知識や経験は、どちらの条文にも書かれていません。

一方で、責任ははっきり書かれています。第 15 条は管理者に、従業者を監督し「当該病院又は診療所の管理及び運営につき、必要な注意をしなければならない」と求めています [3]。

資格は免許だけ。責任は運営まで。

この仕組みで経営者になった医師は、どれくらいいるのでしょうか。令和 4 年の医師・歯科医師・薬剤師統計によると、医師は全国に 34 万 3,275 人います。このうち「診療所の開設者又は法人の代表者」は 7 万 360 人 (20.5%) でした [2]。病院の開設者・代表者 5,251 人を足すと約 7 万 5,600 人で、医師の約 22% にあたります。年代別では、60 代の医師の 39.5%、70 歳以上の 42.8% が診療所の開設者・代表者でした [2]。医師は、全体で 4〜5 人に 1 人、60 代以上では 5 人に 2 人が経営を兼ねる職業です。

では、経営は臨床とまったく異質な仕事なのでしょうか。私はそうは読んでいません。臨床の意思決定の型は、ほとんどそのまま経営に写せるからです。

• 問診 は、現状の聞き取りです。スタッフの声、患者さんの声、レセコンが出す月次の数字
• 検査 は、決算書と月次の試算表を読むことです
• 基準値 は、公開統計 (医療経済実態調査など) と、自院の去年の同じ月です
• 診断 は、課題を特定することです。患者数か、単価か、費用か
• 治療 は、打ち手です。採用、診療時間の組み替え、設備投資、AI の導入
• 経過観察 は、同じ数字を毎月追うことです

型が同じなら、まず足りないのは何か。検査結果の読み方です。血液検査のどの値が何を意味し、どこからが異常かは、医学部と研修で何百回も練習しました。決算書のどの行が何を意味し、どこからが危ないかは、ほとんど練習していません。学び直しの最初の一段は、経営学の全体ではなく、この「読み方」だと私は考えています。

だから学び直しは、ゼロから経営学を修めることではありません。すでに持っている臨床の型に、決算書という新しい検査の読み方を足す作業です。

先生は、自院の決算書のどの行を、年に何回見ているでしょうか。

——ここまでを自院に置き換えると、今週やることは 1 つです。直近期の決算書 (個人立なら青色申告決算書) を机に出し、検査結果の用紙だと思って 1 ページ目を読む。意味のわかる行に丸、わからない行に印をつけてください。印の数が、学び直しのリストの長さです。

教育に経営は何行あるか

医学部から開業までのどこで、経営を習うことになっているのか。一次資料を順に開くと、答えは「制度は理解させるが、組織を運営する目標は置いていない」でした。

医学部の教育内容の基準である医学教育モデル・コア・カリキュラム (令和 4 年度改訂版、以下コアカリ) には、「医療経済」という項目があります。ただし学修目標は次の 1 行だけです [4]。

SO-04-06-01 経済が医療に与える影響について理解している。

医療保険については、「国民皆保険としての医療保険、介護保険、年金保険を含む社会保険の仕組みと問題点を理解し、改善策を議論できる」という目標が別にあります [4]。制度を理解し、議論する目標です。

PDF 全体を検索すると、「経営」という語は 2 か所にしか出てきませんでした (筆者の全文検索)。どちらも臨床実習中の事故の責任を解説した箇所です。「病院の経営者が民法上の使用者責任を問われる場合がある」といった文脈でした。「リーダーシップ」「コスト」でも探しました。出てくるのは、序文でリーダーシップの必要に触れた箇所と、検査の「利益とコスト・リスク」を比べる臨床判断の項目だけでした。組織の運営や財務を学ぶ目標は見当たりません。なお、コアカリは学修時間の 3 分の 2 程度の目安で、残り 3 分の 1 程度は各大学が独自に組みます [4]。大学によっては独自に教えている可能性はあります。

卒後 2 年間の臨床研修も、同じ形です。到達目標の「社会における医療の実践」には、「保健医療に関する法規・制度の目的と仕組みを理解する」とあります。続けて「医療費の患者負担に配慮しつつ、健康保険、公費負担医療を適切に活用する」 [5]。制度を正しく使う側の目標です。

卒後の生涯教育はどうか。日本医師会の生涯教育制度には 84 のカリキュラムコードがあり、「医療制度と法律」「医療の質と安全」「チーム医療」などの制度系も並びます。ただ、84 のコード名のどこにも「経営」「運営」という語はありませんでした (筆者確認) [6]。

これを怠慢と読むのは違う、と私は考えています。コアカリ自身が、知識や技能は「全てを卒前教育において修得することを目指すものではなく、生涯をかけて修得していくことを前提に」精査する必要を強調しています。カリキュラムの過密化は必ずしも望ましい状態ではない、とも付け加えています [4]。経営に限った記述ではありませんが、医学教育は「卒前に全部は入れない」と決めて設計されている。経営はその外側に置かれた、と私は読んでいます (見立て)。

海外は「要件」にした

英国・米国・カナダは、医師のマネジメントやコスト意識を公式の枠組みに書き込んでいます。

英国の医師登録機関 GMC (General Medical Council) は、2012 年にリーダーシップとマネジメントの指針を出しました (2024 年に更新)。その原則は、患者を直接診る医師にも正式な管理職にある医師にも、すべての医師に適用されると明記しています [7]。米国では、研修プログラムを認定する ACGME (Accreditation Council for Graduate Medical Education、卒後医学教育認定評議会) が基準を定めています。研修医に求める必須 (Core) の能力に、「医療の財務と、それが患者個人の健康上の意思決定に与える影響の理解」が入っています [8]。カナダの CanMEDS は医師の 7 つの役割の 1 つに「リーダー」を置き、その中核能力の 1 つに、診療におけるキャリア計画・財務・人的資源の管理を挙げています [9]。

では、こうした国の医学生や若手医師は、経営を教わったと感じているのか。ここは数字が冷静です。

米国の医学部卒業生 5 万 8,294 人の卒業時アンケート (2003〜2007 年) を分析した研究があります。「適切な教育を受けた」と答えた割合は、臨床判断で 90〜92%。これに対し、医療経済や診療所経営を含む「診療の実務」では 40〜50% でした [10]。英国 30 医学部の学生調査では、88% がリーダーシップ・マネジメント教育に意義があると答えました。一方、「カリキュラムによく組み込まれている」と答えたのは 18% で、時間割に占める割合は 5 年間で約 2% でした [11]。カナダの研修を終えた若手家庭医 75 人の調査では、「診療所と個人の事業機能」について 56% が準備不足と答えています [12]。

どれも自己評価のアンケートで、知識を試験で測ったものではありません。調べた集団も、枠組みの対象 (たとえば ACGME は研修医) とずれています。それでも 3 か国とも、経営の準備が足りないと感じる人が多い点は共通していました。枠組みに書いた国でも、学生や若手医師の実感としての空白は埋まりきっていない、と読むのが妥当です (見立て)。

日本の開業医は何に困ったか

日本の当事者の声は、古い調査に残っています。

1999 年に鹿児島の産婦人科医を対象にした調査では、開業医・私立病院勤務医のうち「医局在局時代に保険診療のルールについて教わった」のは 20% でした。教わらなかった人の学び方は、「本を読んで自分で勉強」42%、「先輩の開業医に教えてもらう」22%、「事務に聞く」20% です [13]。一地方・一診療科の 25 年以上前の調査ですが、経営のいちばん手前にある保険請求のルールでさえ、独学と先輩頼みだったことがうかがえます。

先生が保険請求のルールを最初に教わった相手は、誰だったでしょうか。

もう 1 つが、日本医師会が 2009 年に行った調査です。会員の診療所・病院の開設者から抽出して調査票を送り、1,984 人から有効回答を得ました (有効回答率 49.9%) [1]。勤務医時代と開業後で、どちらの負担が大きいかを業務ごとに聞いています。

開業後のほうが負担になった管理業務の 1 位は「スタッフの採用」65.1% です。勤務医時代のほうが負担だったという回答は 2.7% でした。2 位以下も半数近い回答が並びます。機器等のメンテナンス 48.5%、スタッフの教育・育成 48.3%、スタッフの処遇・評価 46.8%、経理・会計 46.8% です。官公庁等への届出 42.9%、税務 42.0%、経営計画 40.4% も 4 割を超えました [1]。報告書は、勤務医時代には経験のない経営管理業務が大きな負担になっている、とまとめています [1]。

上位 5 項目のうち 3 つが、人を雇い・育て・処遇する仕事でした。開業した医師に移ってきたのは、医療ではなく、人とお金の仕事でした。

開業後の最初の 1 年、先生の時間をいちばん奪ったのは、この中のどれだったでしょうか。

データの読み方 — 「誰に・いつ・どう聞いたか」

アンケートの「65.1%」は、そのまま「院長の 65% が困っている」とは読めません。まず誰に聞いたか。対象は調査時点で院を開いている日医会員で、回答したのは約半数です。すでに閉じた院は、そもそも対象に入っていません。いちばん苦しんだ院の声が抜けている可能性があります (生存者バイアス)。

次にいつ聞いたか。2009 年、17 年前です。そしてどう聞いたか。この調査は「負担か」ではなく、「勤務医時代と開業後のどちらが負担か」を比べる聞き方です。だから数字が示すのは、負担の大きさそのものより、負担が勤務医時代から開業後へ移ったことです。3 つの問いを通すと、言えるのは「開業を境に、未経験の管理業務へ負担が移った」までだとわかります。

——ここまでを自院に置き換えると、やることは開業前と開業後で 1 つずつです。開業前の先生は、人 (採用・育成・処遇) とお金 (会計・税務) のうち、いちばん自信のないものを 1 つ選び、開業前に 1 回だけ練習する。たとえば会計なら、事業計画書の売上と費用の行を自分の言葉で説明してみる。開業後の院長は、この中で税理士や事務長に任せきりになっているものを書き出すところからです。

最初に覚える数字は5つ

では、何から読めるようになればよいのか。臨床になぞらえるなら、最初に覚えるのはバイタルサインです。全身を精査する前に、数個の数字で「急変していないか」を拾う。経営にも同じ役割の数字があり、私は最初の 1 年はこの 5 つで足りると考えています (筆者の見立て)。

「限界利益」は、患者さん 1 人の収入から、その 1 人のために追加でかかる費用を引いた残りです。院外処方なら、院内で使う薬剤・材料や検査の外注費などがこの費用にあたります。「固定費」は、患者数に関係なく毎月出ていく費用で、給与費・家賃・リース料・保守料などです。考え方は損益分岐点の記事で詳しく書きました。

材料は 3 か所から拾えます。決算書から医業収益・給与費・費用合計と、変動費にあたる費目。レセコンから延べ患者数と診療日数。そして通帳の残高です。

架空のモデルで通し計算する

型だけでは使えないので、1 回通して計算します。以下はすべて架空のモデルで、実在のどの施設の数字でもありません。シリーズの損益分岐点の記事と同じ前提を使います。

月の医業収益は 7,000 円 × 800 人 = 560 万円。変動費 56 万円を引いた限界利益が 504 万円、そこから固定費 350 万円を引いた損益差額が 154 万円です。ここから 5 つの数字を出します。

① 損益分岐点患者数 は、350 万円 ÷ 6,300 円 ÷ 20 日 = 1 日 27.8 人。今の 40 人は、分岐点を 12 人ほど上回っています。ただし個人立では院長の取り分が費用に入らないので、これは「院長の取り分がゼロになる点」です。取り分まで含めた分岐点の出し方は、損益分岐点の記事で扱いました。

② 人件費率 は、200 万円 ÷ 560 万円 = 35.7%。ここに定義の落とし穴があります。第 25 回医療経済実態調査では、医療法人立の一般診療所の給与費は収益の 50.9% でした [15]。医療法人では院長 (理事長) にも給与が支払われ、同じ調査で院長の平均給料が集計されています [15]。一方、個人立では院長の取り分は費用に入りません [15]。同じ「人件費率」でも中身が違うので、比べるときは定義をそろえる必要があります。

③ 損益率 は、154 万円 ÷ 560 万円 = 27.5%。同じ調査の個人立の平均 28.8% [15] と近い水準です。この損益差額にも、院長の報酬に相当する部分が含まれています。読み方は損益差額の記事に書きました。

④ てこの倍率 (会計の言葉では「経営レバレッジ係数」) は、504 万円 ÷ 154 万円 = 3.3。患者数が 1 割減ると、損益差額は約 3 割減るという意味です。固定費という「てこ」の上に利益が乗っているため、入口の小さな揺れが出口で大きくなります。

⑤ 手元資金の月数 は、1,000 万円 ÷ 350 万円 = 2.9 か月。患者さんがまったく来なくなっても、固定費を 3 か月弱は払えます。ただし、この固定費には借入金の元金返済や院長の生活費、税金は入っていません。実際に持ちこたえられる月数は、これより短くなります。公的な基準値がない数字なので、本記事では目安を置きません。自院の推移を追う数字として使ってください。

5 つの数字は、別々に見ると退屈です。

並べると、クリニックの体質が見えてきます。このモデルは、分岐点に余裕があり (①)、人件費も重くない (②) 一方で、てこの倍率が 3.3 と高く (④)、手元資金は 3 か月弱 (⑤) しかありません。「今は健康だが、患者数の急な落ち込みには弱い」という所見です。臨床で言えば、安静時のバイタルは正常だが予備能が小さい患者さんに近い。

先生のクリニックでは、この 5 つのうち、今すぐ答えられるのはいくつでしょうか。

基準値は去年の自院

5 つのうち②と③には、医療経済実態調査という全国の比較対象があります。ただ、施設ごとの差が大きい数字です。同じ調査で施設ごとの損益率を並べると、個人立の一般診療所の平均は 26.6% でした。先ほどの 28.8% は、全施設の金額を合算して出した値です。ばらつき (標準偏差) は 22.4 ポイントもあります [15]。全国平均との比較は「大きく外れていないか」の確認にとどめ、日々の判断は去年の同じ月の自院と比べるほうが役に立つ、と私は考えています。検査値の個人内変動を見るのと同じ発想です。

——ここまでを自院に置き換えると、今月の月次資料が届いた日にやることは 1 つです。上の表の 5 行を自院の数字で埋めてください。電卓で 15 分ほどです。埋まらなかった行が、次に学ぶべき場所です。

学び直しの現在地

最後に、2 つの問いに答えます。学び直すとして、学位まで要るのか。そして、この 5 つの数字は AI や DX の判断にどう効くのか。

学位は必要か

医師が経営学の学位を取るとどうなるか、という研究はあります。ただ、その多くは開業医の話ではありません。

米国ウォートン校の医療経営 MBA (経営学修士) を修了した医師 148 人の調査があります。臨床を主な仕事にしている割合は、修了後 10 年以内で 46.2%、21〜30 年では 19.2% でした [16]。ハーバードの MBA を取った医師 195 人を追跡した研究もあります。臨床医学が主な仕事と答えたのは 27.7% で、投資銀行・金融の 27.0% とほぼ並びました。ただし、何らかの形で臨床を続けていた人は 49.3% いました [17]。どちらも 1 校の修了生を振り返った調査で、もともと臨床以外の道を考えていた人が MBA に進んだ可能性もあります。言えるのは、MBA を取った医師には臨床を主な仕事にしない人が多い、というところまでです。

医師が経営のトップに立つ意味を調べた研究もあります。米国の上位病院の CEO (最高経営責任者) 300 人を調べた研究では、病院の順位と CEO が医師であることに強い正の関連がありました。ただし、これは横断研究です。ある一時点を比べただけなので、原因までは言えません。著者自身も、医師のリーダーのほうが優れているとまでは言えない、と書いています [18]。

ドイツの 370 病院を比べた研究では、医師が率いる病院は肺炎の院内死亡率が低く、患者満足度が高い結果でした。一方、経済学・経営学の学位を持つ経営者の病院は、財務成績がよい傾向でした (統計的には弱い差です)。股関節・膝の手術成績も、こちらのほうがよい結果でした。著者らは、医師が率いれば医療の質が上がるという単純な読み方はできない、とまとめています [19]。医師の経歴と経営学の経歴は、それぞれ別の指標に表れやすいようだ、というのが控えめな読み方です (見立て)。

では、研修を受ければ経営の成績は上がるのか。ここは正直に言うと、まだ測られていません。医師向けリーダーシップ研修を集めた系統的レビューでは、45 研究のすべてが良い結果を報告していました。ただし多くは受講者の満足度や自己評価で、組織の成果まで示したのは 6 研究です [20]。開業医の経営知識と診療所の業績・存続を直接結びつけた研究は、今回調べた範囲 (PubMed・J-STAGE) では見つかりませんでした。

ここまでを合わせて、私は開業医の学び直しに学位は必須ではないと考えています。開業医に必要なのは、自院の 5 つの数字を読み、税理士やコンサルと同じ言葉で話せることです。その範囲なら、学位より短い学び方で届きます (見立て)。

学位とは別に、経営を担うこと自体の意味を示す研究もあります。米国の小規模プライマリケア診療所 1,380 施設を調べた横断研究があります。対象は医師・ナースプラクティショナーなどの臨床職とスタッフ、計 1 万 284 人です。病院グループ傘下の診療所は、医師などの臨床職が所有する診療所に比べ、燃え尽きが起きやすい結果でした。起きやすさの指標 (調整後オッズ比) は 1.42 倍でした。真の値がおおむね収まる幅 (95% 信頼区間) は 1.16〜1.73 倍です [21]。比べているのは所有形態で、経営に参加しているかどうかそのものではありません。著者らは、診療所単位で自分たちが決められること (自律性) が燃え尽きを左右しうると考察しています。数字が読めることは、その裁量を使いこなすための条件でもある、と私は読んでいます (見立て)。

編集部の先読み

医学部や臨床研修の必須項目に「診療所の経営」が入る見込みは、少なくとも次のコアカリ改訂までは薄いとみる。経営を学ぶ場は、開業前後の数年に必要に迫られて集中的に学ぶ、という今の形のまま続く可能性が高い。根拠: コアカリ令和 4 年度改訂版は過密化を避けて内容を精選する方針を明記し、医療経済の学修目標は 1 行にとどめている [4]。

AIの見積もりを読む

5 つの数字が効いてくる場面が、AI・DX の導入判断です。

ベンダーの資料には「1 日◯分削減」「月◯時間創出」といった時間の数字が並びます。この数字を自院の判断に使うには、3 つの翻訳が要ります。時間を円に直すこと。その円を月額費用と比べること。そして、浮いた時間で患者さんを増やす前提なら、それが自院の損益分岐点や限界利益にどう効くかを確かめることです。

たとえば AI スクライブです。院長の時給を年収の中央値から出すと、月 2 万円前後のサービスは「1 日 7 分ほど返れば初年度で回収できる」計算になりました。それが研究で報告された削減幅に入るかどうかを、AI スクライブの記事で検算しています。院長の時給は公的統計や自院の報酬から、限界利益は決算書から出てきます。

検算した結果、「今は見送る」「試用で確かめる」となるのも、導入と同じく正しい結論です。浮いた時間を患者さんの診療や残業の削減に回せないなら、時間は円にならず、月額費用だけが残ります。

先生が最後に受け取った AI・DX の提案書で、削減時間は円に直されていたでしょうか。

数字が読めない院長にとって、AI の見積もりは「信じるか信じないか」の話になってしまう。読める院長にとっては、検算の話になります。

——ここまでを自院に置き換えると、次に AI・DX の提案を受けた日にやることは 1 つです。提案書の「削減時間」の横に、自院の院長の時給と 1 人あたり限界利益を書き込んでから読む。数字が書き込めない提案書は、まだ判断できる段階にない提案書です。

おわりに——決算書を1枚、開く

医師は、免許と一緒に経営の責任を受け取ります。医学教育はそこを教える設計になっておらず、枠組みに書いた国でも、学生や若手医師の実感としての空白は残っています。日本の開業医が開業後に負担を感じたのは、人の採用・育成と、お金の管理でした。

学び直しの入口は小さくて構いません。今週、決算書を 1 枚開いて、わかる行とわからない行に印をつける。今月、5 つの数字を自院の数字で埋める。それだけで、税理士の報告もベンダーの見積もりも、「聞く話」から「検算する話」に変わります。

このシリーズでは、ここで挙げた 5 つの数字を 1 本ずつ掘り下げていきます。損益差額の読み方と損益分岐点は、公開済みの損益差額の記事と損益分岐点の記事から読めます。

参考文献

1. 日本医師会・日本医師会総合政策研究機構. (2009). 開業動機と開業医（開設者）の実情に関するアンケート調査 (定例記者会見資料 2009年9月30日). https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20090930_21.pdf （2026-09-30 取得）（日医会員の診療所・病院開設者、有効回答1,984。開業後に負担が増えた業務はスタッフの採用65.1%など）
2. 厚生労働省. (2024). 令和4 (2022) 年医師・歯科医師・薬剤師統計 統計表1・統計表6. https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/22/dl/R04_toukeihyo.pdf （2026-09-30 取得）（医師343,275人のうち診療所の開設者又は法人の代表者70,360人・20.5%、年齢階級別の内訳）
3. 医療法 (昭和23年法律第205号) 第10条・第15条・第46条の6. e-Gov法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000205 （2026-09-30 取得）（診療所の管理者は臨床研修等修了医師、管理者の監督・運営上の注意義務、医療法人の理事長は原則医師）
4. 文部科学省. (2022). 医学教育モデル・コア・カリキュラム (令和4年度改訂版). https://www.mext.go.jp/content/20240220_mxt_igaku-000028108_01.pdf （2026-09-30 取得）（医療経済の学修目標は SO-04-06-01 の1行。卒前で全てを修得することを目指さない方針を明記）
5. 厚生労働省. (2018). 臨床研修の到達目標、方略及び評価 (令和2年度以降の臨床研修に適用). https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000341137.pdf （2026-09-30 取得）（「社会における医療の実践」で法規・制度の理解と健康保険の適切な活用を求める）
6. 日本医師会. 日本医師会生涯教育制度 カリキュラムコード (CC) 一覧. https://www.med.or.jp/cme/about/cc （2026-09-30 取得）（全84コード。制度系は医療制度と法律・医療の質と安全など、経営・運営を掲げるコードはない）
7. General Medical Council. (2012). Leadership and management for all doctors (2024年12月更新). https://www.gmc-uk.org/professional-standards/the-professional-standards/leadership-and-management （2026-09-30 取得）（英国の医師登録機関の指針。リーダーシップとマネジメントの原則を全ての医師に適用）
8. Accreditation Council for Graduate Medical Education. (2026). ACGME Common Program Requirements (Residency), 4.9.e-4.9.f. https://www.acgme.org/globalassets/pfassets/programrequirements/2026-prs/cprresidency_2026.pdf （2026-09-30 取得）（米国の研修認定基準。コスト意識と医療財務の理解を必須能力とする）
9. Royal College of Physicians and Surgeons of Canada. (2015). CanMEDS 2015 Physician Competency Framework: Leader. https://www.royalcollege.ca/en/standards-and-accreditation/canmeds/leader-role.html （2026-09-30 取得）（カナダの医師の7つの役割の1つ。中核能力に診療におけるキャリア計画・財務・人的資源の管理を含む）
10. Patel MS, Lypson ML, Davis MM. (2009). Medical student perceptions of education in health care systems. Acad Med, 84(9), 1301-1306. PMID: 19707077. https://doi.org/10.1097/ACM.0b013e3181b17e3e （米国医学部卒業生58,294人。適切な教育を受けたとの回答は臨床判断90-92%、診療の実務40-50%）
11. Aldersley K, Gibb J, Grainger C, et al. (2023). Medical leadership training varies substantially between UK medical schools: Report of the leadership in undergraduate medical education national survey (LUMENS). Med Teach, 45(1), 58-67. PMID: 35981566. https://doi.org/10.1080/0142159X.2022.2078185 （英国30医学部。意義があると答えた学生88%、よく組み込まれている18%、時間割の約2%）
12. Aggarwal M, Abdelhalim R. (2023). Are early career family physicians prepared for practice in Canada? A qualitative study. BMC Med Educ, 23(1), 370. PMID: 37226128. https://doi.org/10.1186/s12909-023-04250-z （カナダの若手家庭医75人。診療所と個人の事業機能で56%が準備不足）
13. 藤野敏則, 永田行博. (2001). 産婦人科医の保険診療に関する意識調査と大学におけるその教育. 医学教育, 32(2), 87-93. https://doi.org/10.11307/mededjapan1970.32.87 （1999年の鹿児島の調査。開業医・私立病院勤務医で医局時代に保険診療ルールを教わったのは20%）
14. 厚生労働省. (2025). 令和6 (2024) 年社会医療診療行為別統計の概況. https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa24/dl/gaikyou2025.pdf （2026-07-11 取得）（診療所の入院外1日当たり点数734.7点）
15. 中央社会保険医療協議会. (2025). 第25回医療経済実態調査の概要 (令和7年11月26日版) (中医協 総-1-2). https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001599547.pdf （2026-07-11 取得）（一般診療所の損益率は個人28.8%・医療法人4.8%、医療法人の給与費率50.9%、個人立は院長報酬が費用に入らない）
16. Patel MS, Arora V, Patel MS, et al. (2014). The role of MD and MBA training in the professional development of a physician: a survey of 30 years of graduates from the Wharton Health Care Management Program. Acad Med, 89(9), 1282-1286. PMID: 24979286. https://doi.org/10.1097/ACM.0000000000000366 （ウォートンMBA修了医師148人。臨床が主業務は修了10年内46.2%、21-30年19.2%）
17. Ljuboja D, Powers BW, Robbins B, et al. (2016). When doctors go to business school: career shoices of physician-MBAs. Am J Manag Care, 22(6), e196-e198. PMID: 27355906. （ハーバードMBAの医師195人の追跡。臨床医学が主業務は27.7%。原題の綴りのまま）
18. Goodall AH. (2011). Physician-leaders and hospital performance: is there an association? Soc Sci Med, 73(4), 535-539. PMID: 21802184. https://doi.org/10.1016/j.socscimed.2011.06.025 （米国上位病院のCEO300人。病院の順位と医師CEOに正の関連、横断研究で因果は示さない）
19. Kaiser F, Schmid A, Schlüchtermann J. (2020). Physician-leaders and hospital performance revisited. Soc Sci Med, 249, 112831. PMID: 32087485. https://doi.org/10.1016/j.socscimed.2020.112831 （ドイツ370病院。医師主導は肺炎死亡が低く満足度が高い、経営学出身は財務と股関節・膝の手術成績がよい傾向。医師CEOが質を高めるという単純な解釈は支持されないと結論）
20. Frich JC, Brewster AL, Cherlin EJ, et al. (2015). Leadership development programs for physicians: a systematic review. J Gen Intern Med, 30(5), 656-674. PMID: 25527339. https://doi.org/10.1007/s11606-014-3141-1 （医師向けリーダーシップ研修45研究の系統的レビュー。組織の成果を示したのは6研究）
21. Edwards ST, Marino M, Balasubramanian BA, et al. (2018). Burnout Among Physicians, Advanced Practice Clinicians and Staff in Smaller Primary Care Practices. J Gen Intern Med, 33(12), 2138-2146. PMID: 30276654. https://doi.org/10.1007/s11606-018-4679-0 （米国の小規模プライマリケア1,380施設。病院グループ傘下は医師などの臨床職が所有する診療所に比べ燃え尽きaOR 1.42）