受付中医療の補助
電子処方箋の導入補助
正式名称: 医療情報化支援基金 (電子処方箋管理サービスの導入)
2026年9月で終わる予定だった医療機関向けの補助が、令和9年3月の導入分まで延長されました。診療所は事業額の 2 分の 1、上限 27.1 万円 (院内処方も入れると 35.9 万円)。
診療所 1/2・上限 27.1 万円 (令和9年3月導入分まで)
誰が使えるか
医療法人の診療所
◯対象
個人開業医
◯対象
中小病院
◯対象
診療所・病院ともに対象。薬局向けは 2026年9月で終了。
補助の中身
- 所管 / 窓口
- 厚生労働省 / 申請は医療機関等向け総合ポータルサイト
- 補助率
- 診療所 1/2。病院 1/3
- 上限
- 診療所 27.1万円 (院外+院内処方 35.9万円)。200床未満の病院 135.3万円 (同 169.6万円)。200床以上 200.7万円 (同 247.7万円)
- 締切 / 期限
- 令和9年 (2027年) 3月までに導入した分が対象 (2026年9月29日の厚労省の検討会で延長を承認)。薬局は 2026年9月で終了。4月以降は電子カルテと一体の補助として検討中。
対象になりうる経費・ツール
- 電子処方箋管理サービスにつなぐための電子カルテ・レセコンの改修費 (基本機能と追加機能)
読みどころ
厚労省は 2026年9月29日の電子処方箋等検討ワーキンググループで、医療機関の補助の導入期限を令和9年3月まで延ばすことを承認しました。薬局は 2026年9月で終わります。
同じ資料は、令和9年度に「認証されたクラウドネイティブ型」と「パッケージ版」の電子カルテの導入支援を検討していると書き、補助を使う前に電子カルテの更新計画とあわせて考えるよう求めています。どちらの製品も電子処方箋につながることを要件にする予定です。
電子処方箋の体制は、診療報酬の電子的診療情報連携体制整備加算 (初診 9 点・15 点) の要件の 1 つでもあります。
つまずく所
- 上限は事業額の 2 分の 1 で頭打ち。改修費が高くても補助は増えない。
- 令和9年度にクラウド型電子カルテへの乗り換え補助が検討されており、電子カルテの更新が近いなら順番を誤ると二重の投資になる (厚労省自身が注意を促している)。
- 令和9年4月以降の補助は未定。