カテゴリ 制度・診療報酬 / オンライン診療 (D to P with N)

オンライン診療の看護師同席 雇用は自院か訪問看護、範囲は計画で

看護師が患者さんのそばにいるオンライン診療 (D to P with N) は、2026年4月から省令の決まりになりました。看護師は医師と同じ医療機関の雇用か訪問看護、頼めるのは診療計画の範囲。院長が来られない日の使い方、新しい点数、始める前に確かめる3つを一次資料で。

執筆・監修 クリニックAIラボ 編集長(現役内科医)

晩秋の診療所の診察室で、高齢の女性の患者さんの横に看護師が座って血圧を測り、机の上のタブレットに映る別の場所の医師と3人で話しているフラットイラスト
公開
2026-11-14
更新
2026-11-14
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PMID 0 件

この記事で学べること

  • 看護師は医師と同じ医療機関の雇用か、指示書を受けた訪問看護2026年4月から省令の決まり。雇用は非常勤でもよい
  • 頼めるのは「予測された範囲」だけ診療計画か訪問看護指示書に書いた補助に限られ、同席は毎回の説明と同意の対象
  • 外来の新しい点数は実施料100点再診は対面と同じ76点。50点の加算はへき地だけ
  • 届出は2027年3月31日までオンライン診療をする旨を都道府県へ。これから始めるなら10日以内

読み終えたら、まずこれ

判定の5つの問いを紙に書き、看護師長と1問ずつ「はい」「いいえ」を付ける

目次Index

はじめに 院長が来られない日

想定の場面です。

ある月曜の朝、院長から看護師長に電話が入ります。「検査で入院が決まった。少なくとも 1 か月は診療所に出られない」。

予約表には、高血圧や糖尿病で毎月通う患者さんが並んでいます。休診にすれば、薬が切れる人が出ます。代わりの先生を毎日は呼べません。看護師長は考えます。「先生が別の場所から画面で診て、私が患者さんの横にいれば、続けられないだろうか」

院長先生の診療所で同じことが起きたら、誰に何を頼むか、すぐに答えられるでしょうか。

(ここまでは説明のための想定で、次に紹介する診療所とは関係ありません。)

この形で始めた診療所

2026 年 11 月 4 日、大阪府茨木市の茨木こうもと内科クリニックが、看護師が患者さんに同席するオンライン診療を始めたと発表されました。発表したのは、運営を支援する会社 (エクイタスメディカル) です[10]。

「遠隔の担当医が別の医療機関等からオンラインで診察し、院内の看護師が患者さんに同席します。」[10]

発表の題は「医師の療養中も、地域の医療を途切れさせない」です。本文には「一人の医師の病気や不在が、休診や診療時間の縮小につながることがあります」とあります[10]。

この形を、国の文書では「D to P with N」(ディー・トゥー・ピー・ウィズ・エヌ) と呼びます。医師 (Doctor) が患者 (Patient) を、看護師 (Nurse) がそばにいる状態で診る、という意味です。

私は、この形を「院長の代わり」ではなく「院長が戻るまでの橋」と読んでいます (見立て)。ただし、その橋は院長が倒れる前に架けておくものです。理由は「始める前に確かめる 3 つ」の章で書きます。

4 月から決まりは法令に

2026 年 4 月 1 日から、看護師がそばにいるオンライン診療にも、守る義務のある決まり (省令) の条文ができました。看護師に頼めるのは、「予測された範囲内」の補助だけです。頼める看護師も限られます。診察する医師と同じ医療機関に勤める人か、医師の指示書を受けた訪問看護ステーションの人です[5]。

この記事では、看護師同席のオンライン診療を始める前に院長が確かめることを、条文と厚生労働省 (厚労省) の通知・Q&A から整理します。急ぐ方は「自院は当てはまるか」の章からどうぞ。

まず、言葉をそろえる

本題の前に、この記事に出てくる言葉を 8 つ、3 つのまとまりに分けて置き換えておきます。

① オンライン診療の 3 つの形

オンライン診療
医師と、離れた場所にいる患者さんが、映像と音声でお互いの様子を確かめながら行う診療。2026 年 4 月から医療法第 2 条の 2 に定義がある[4]
D to P with N
患者さんのそばに看護師がいて、医師は画面越しに診察し、看護師に診療の補助を指示する形[1]
D to P with D
患者さんのそばに主治医などの医師がいて、離れた場所の専門の医師が画面越しに加わる形[1]
3つのパネルで、左は患者さんが1人で画面の医師と話すD to P、中央は看護師がそばにいるD to P with N、右は主治医がそばにいて画面の専門の医師が加わるD to P with Dを示す図
図 1: オンライン診療の 3 つの形。患者さんのそばに誰がいるかで呼び名が変わる。この記事が扱うのは、看護師がそばにいる D to P with N (オンライン診療の指針を基に編集部作成)

② 看護師に頼めることを決める文書

診療の補助
医師の指示を受けて看護師が行う医療の行為。採血や注射、測定など。保健師助産師看護師法 (保助看法) 第 5 条が看護師の仕事として定める[6]
診療計画
オンライン診療を始める前に、医師が対面で診た評価をもとに作り、患者さんの合意を得る取り決め。何をオンラインで診るか、急に悪くなったときどうするかを書き、2 年間保存する[5]
訪問看護指示書
訪問看護ステーションに、医師が看護の内容を指示する文書。看護師に頼める補助は、診療計画かこの指示書に書いた範囲に限られる[5]
診療計画と訪問看護指示書の2枚の書類から矢印が予測された範囲の囲みに入り、血圧計・採血・聴診器・注射のアイコンと看護師に頼める補助の札があり、外側に書いていないことは頼めないの点線がある図
図 2: 看護師に頼める範囲を決める 2 つの文書。診療計画か訪問看護指示書 (またはその両方) に書いた「予測された範囲」の補助だけを頼める (医療法施行規則第 9 条の 6 の 12 を基に編集部作成)

③ 決まりと、その守らせ方

省令
法律を実際に動かすために大臣が定める、守る義務のある決まり。オンライン診療の決まりは「医療法施行規則」という省令に書かれている[2]
是正命令
決まりを守っていない点を直すよう、都道府県などが命じること。2026 年 4 月から、オンライン診療の決まりの違反にも出せるようになった[2]

ここまでの 8 つが分かれば、この先の条文はそのまま読めます。分からない言葉が出たら、ここに戻ってきてください。

決まりは 4 つの層にある

2026 年 11 月時点で、看護師同席のオンライン診療について何が決まっているのか。答えは 4 つの層に分かれます。法律、省令、指針と Q&A、そして診療報酬です。

法律が初めて定義した

2025 年 12 月 12 日、改正医療法 (令和 7 年法律第 87 号) が公布されました[2]。オンライン診療は、医療法第 2 条の 2 に定義されました[4]。

「医師又は歯科医師及び遠隔の地にある患者が相手の状態を相互に認識しながら通話することが可能な方法による診療をいう」(医療法第 2 条の 2 第 1 項、抜粋)[4]

同じ改正で、オンライン診療は、厚生労働大臣が省令で定める基準に「従つて行われなければならない」とされました (第 14 条の 3)[4]。施行は 2026 年 4 月 1 日です[2]。

それまでの指針は、法令の解釈を示す国の通知でした。違反に是正命令を出す仕組みはありませんでした。いまは省令の決まりになり、守らなければ、都道府県が是正を命じることができます[2]。

省令が頼める範囲を決めた

その基準が、医療法施行規則の第 9 条の 6 の 3 から続く条文です。看護師が同席する形は、第 9 条の 6 の 12 にあります。要点は 2 つです[5]。

1 つ目は、頼める補助の範囲です。「診療計画若しくは訪問看護指示書 (中略) 又はその両方に基づき、予測された範囲内に限り」とあります[5]。

2 つ目は、頼める人です。条文は 2 通りの人だけを挙げています。1 つは、その医師が勤める病院・診療所に勤務する人。もう 1 つは、訪問看護指示書を受けた訪問看護ステーション (在宅の患者さんを訪問する看護師の事業所) などに勤務する人です[5]。

条文にある職種は看護師だけではありません。保健師・助産師・准看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士も入ります[5]。この記事では、まとめて「看護師」と書きます。

もう 1 つ、見落としやすい条文があります。医師以外の医療関係者が同席するときは「その都度、患者に説明を行い、同意を得るものとする」(第 9 条の 6 の 6 第 3 項)[5]。看護師がそばにいることも、毎回の説明と同意の対象です。

「勤務」とは雇用契約のこと

では、「勤務する」とはどこまでを指すのか。厚労省が 2026 年 3 月に出したオンライン診療の Q&A が答えています[3]。

「「勤務」とは、オンライン診療を行う医師・歯科医師と同一の医療機関又は訪問看護指示書等の交付を受けた訪問看護ステーション等と雇用契約を結んでいること(非常勤のほか、訪問看護ステーションに関しては開設者・管理者であることを含む。)を意味します。」(問 3)[3]

医師の側の「所属」も同じです。医療機関と雇用契約を結んでいること (非常勤や開設者・管理者を含む) とされています (問 1)[3]。

つまり、看護師が同席できる組み合わせは 2 通りです。

  • 同じ医療機関で雇われている医師と看護師
  • 訪問看護指示書でつながった医師と、訪問看護の看護師
上段は医師と看護師が同じ医療機関に雇用契約で結ばれる組み合わせ(非常勤でも可)、下段は医師の訪問看護指示書を受けた訪問看護ステーションの看護師が患者さんの家へ行く組み合わせ、最下段に雇用契約のない組み合わせは文言の外という灰色の帯がある図
図 3: 看護師同席ができる組み合わせは 2 通り。①医師と看護師が同じ医療機関に雇用されている (非常勤でもよい)、②医師の訪問看護指示書を受けた訪問看護ステーションの看護師。雇用契約のない別の医療機関の医師を自院の看護師が補助する形は、省令と Q&A の文言には当たらない (Q&A に直接の問いは無く、文言からの編集部の読み。医療法施行規則第 9 条の 6 の 12、オンライン診療に関する Q&A 問 1〜3 を基に編集部作成)

指針は在宅を基本に置く

省令に引き上げられた後も、指針 (オンライン診療の適切な実施に関する指針、2026 年 4 月改訂) は残っています。D to P with N の項には、提供体制としてこうあります[1]。

「D to P with N を行う医師は、原則、訪問診療等を定期的に行っている医師であり、看護師等は同一医療機関の看護師等あるいは訪問看護の指示を受けた看護師等である。」[1]

「原則」の 2 文字に注意してください。指針は、在宅や施設の患者さんを、訪問診療をしている医師が看護師と一緒に支える形を基本に置いています。

外来の診察室で看護師が同席する形は、この基本形から一歩外にある形だと、私は読んでいます (見立て)。

届出が 1 項目増えた

もう 1 つ、すべてのオンライン診療に関わる手続きがあります。診療所が都道府県に届け出る事項に、「その勤務する医師又は歯科医師がオンライン診療を行うときはその旨」が加わりました[2]。

すでに 2026 年 4 月 1 日の時点でオンライン診療をしていた診療所は、2027 年 3 月 31 日までは、この変更の届出をしなくてよいとされています[2]。言い換えれば、その日までに出しておくことになります。

施行通知 (法律の施行に合わせて厚労省が出した説明の文書) は、出す時期の目安も示しています。毎年 1〜3 月のうち都道府県が決める期間に、診療所が診療の内容などを国のシステム (G-MIS) に報告する手続きがあります。医療機能情報提供制度の定期報告です。その報告と同じ時期に出すことが考えられる、としています[2]。

これから始める診療所は、始めてから 10 日以内です[2]。

院長先生の診療所は、オンライン診療をしている旨を、もう都道府県に届け出ているでしょうか。

診療報酬は 3 つの点数

最後に、保険の点数です。画面越しの診療は、届出をした診療所なら、初診 253 点、再診 76 点で算定 (保険に請求) できます (令和 8 年度の点数表)[16]。

同じ令和 8 年度改定の初診時の加算は『電子的診療情報連携体制整備加算 入場券は利用率30%、初診で最高15点』で詳しく見ています。

届出の条件 (施設基準) には、令和 8 年度の通知で次のような項目が並んでいます[18]。

  • 対面の診療を組み合わせられる体制と、自院で対面が難しいときに連携できる医療機関があること
  • ホームページに、画面越しの初診では向精神薬を処方しないことと、指針を守っているかのチェックリストを載せていること
  • 医療広告ガイドラインを守っていること

看護師がそばにいるときの点数は、3 つあります[16][17]。

項目場面点数主な条件
看護師等遠隔診療補助加算外来・在宅再診 1 回に 50 点へき地診療所かへき地医療拠点病院だけ
看護師等遠隔診療 検査・注射・処置実施料 (以下「実施料」)外来・在宅1 日 100 点 (検査・処置は 2 種類以上で 150 点)2026 年度に新設
訪問看護遠隔診療補助料在宅月 1 回 265 点2026 年度に新設。通院が難しい患者さんの家に看護師が行く。届出が要る

表の補足です。

  • 補助加算は再診料に付く加算です。研修を終えた医師がいることと届出 (様式 1 の 7) も要ります。前回の対面の診療から 3 か月以内に限ります[17][18]
  • 実施料は、看護師が医師の指示で検査・注射・処置をしたとき、もとの検査 (心電図などの生体検査や採血料)・注射・処置の点数の代わりに算定します。検体検査の点数や薬剤の点数は別に算定します[16][17]
  • 訪問看護遠隔診療補助料は、在宅で療養中か、急に診る必要があり、通院が難しい患者さんが対象です。その家に診療所が看護師を行かせ、画面越しの診療を補助させたときの点数です[16]

院長が来られない日の外来には、疑義解釈 (診療報酬の疑問に国が答える公式の文書) がそのまま答えています[19]。場面はこうです。

  • 診療時間内に、患者さんが来院した
  • やむを得ない事情で、医師が院内にいなかった
  • 医師が別の場所から画面越しに診て、その指示で自院の看護師が検査や処置をした

この場合は、検査などの点数の代わりに実施料を算定します[19]。同じ場面で、補助加算は要件を満たせば算定できます。訪問看護遠隔診療補助料は算定できません[20]。補助加算は再診料に付く加算なので、この場面でも再診料そのものは画面越しの 76 点で算定する前提だと読めます。

もう 1 つ、医師がどこから診るかにも、保険の通知に一文があります。

「情報通信機器を用いた診療は、原則として、保険医療機関に所属する保険医が保険医療機関内で実施すること。」[17]

通知は続けて、医療機関の外から診る場合も指針に沿い、診た場所を「事後的に確認可能な場所」にすることとしています[17]。医師の自宅や別の医療機関から診るなら、どこから診たかを記録に残す運用が要ります。

ここまでを自院に置き換えると、今月やることは 1 つです。オンライン診療を始めているなら、都道府県への届出がもう出ているか、2027 年 3 月 31 日までに出す予定になっているかを、事務長と確かめる。

なぜ国は看護師を介すのか

決まりの中身の次は、なぜ国がこの形を後押ししてきたのかです。ここを押さえると、次の改定で何が来るかが読みやすくなります。

2018年3月の指針、2023年6月の基本方針、2024年6月のへき地の補助加算、2025年12月の改正医療法、2026年4月の省令化、2026年6月の新しい点数、2027年3月31日までの届出の猶予が左から右に並ぶ時間軸
図 4: 看護師同席のオンライン診療をめぐる 8 年の流れ。2018 年の初版の指針は看護師の補助を対象外としていたが、その後の見直しで対象に入り、基本方針・診療報酬・医療法と積み上がって、2026 年 4 月に省令の決まりになった (各文書を基に編集部作成)

出発点は 2018 年の指針

オンライン診療の指針は 2018 年 3 月に作られました。ただ、当初の指針は、看護師などが医師のオンラインの指示で診療の補助をする場合を「本指針の対象とはしない」としていました[23]。

その後の指針の見直しの検討会で、この形を指針の対象に入れる案が示されました。理由は「現行の規定ぶりはD to P with Nがオンライン診療に含まれるか疑義がある」というものです[24]。今の指針は、医師が画面で患者さんを診ながら看護師に補助を指示する形を、オンライン診療の一形態としています。指針の言葉では「医師-患者間で行われるオンライン診療の一形態」です[1]。

一方、医師が患者さんを画面で診ないまま、看護師にオンラインで指示だけを出す場合は、今も指針の対象外です[1]。画面で患者さんを診ているかどうかが、線の引きどころです。

2023 年に類型の 1 つへ

2023 年 6 月、厚労省は「オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針」をまとめました[7]。ここで D to P with N は、遠隔医療の類型の 1 つとして、こう書かれています。

「看護師等による医師の指示に基づく検査や投薬、点滴、処置などの診療の補助行為を行うことが可能である。」[7]

基本方針は、デジタル機器に慣れていない高齢者の受診を支える方法としても、この類型を挙げています[7]。同じ年の 8 月に厚労省が出した事例集には、離島の診療所に常駐する看護師が同席し、島外の医師が診る例が載っています[8]。

「患者のほとんどが高齢者のため、オンライン診療を実施する際は看護師の補助が必須である。」(鳥羽市立神島診療所の例)[8]

2024 年に点数がついた

2024 年度の診療報酬改定で、看護師といる患者さんを画面越しに再診したときの加算 (看護師等遠隔診療補助加算、50 点) ができました[25]。2026 年度の点数表でも同じ 50 点です[16]。ただし対象は、国のへき地保健医療対策事業で指定された、へき地診療所とへき地医療拠点病院 (へき地の診療所を支える役を都道府県から指定された病院) に限られています[17][18]。

へき地に限ったこともあり、届出は多くありません。中央社会保険医療協議会 (中医協、診療報酬を決める国の会議) の資料では、2025 年 8 月 1 日時点で病院 27、診療所 65 でした[21]。1 年前は病院 17、診療所 47 です[21]。同じ資料で、画面越しの診療そのものを届け出ている診療所は 1 万 2,598 です[21]。

届出の数なので、実際に何回算定されたかは分かりません。それでも、画面越しの診療を届け出た診療所のうち、この加算を使える院は 200 に 1 つ程度です。

中医協の資料は、2025 年 11 月にこう書いています。

「規制改革実行計画(令和7年6月13日閣議決定)において、D to P with Nにおける診療報酬の算定方法に不明確な部分があるとの指摘があった。」[22]

閣議決定は、内閣が決めた方針という意味です。中医協はこの指摘を論点に挙げました[22]。2026 年度の改定で、看護師の訪問と、看護師が行う検査・注射・処置の点数が新しく作られました[16][22]。2024 年度の点数表には無かった項目です[25]。

2025 年に法律、翌年に省令

2025 年 12 月の改正医療法は、オンライン診療を法律に定義しました。指針の守るべき事項は、省令に引き上げられました。施行通知はその目的を「違反に対しては都道府県知事等 (中略) の是正命令等を可能とすること」と書いています[2]。

国会は同時に、こうも求めました。附帯決議 (法律を通すときに国会が政府に付ける注文) の一文です。

「オンライン診療について、時間、距離、対面診療の割合等について過剰な規制を設けないこと。」(衆議院厚生労働委員会の附帯決議)[9]

広げながら、守るべき線は法令ではっきりさせる。私はこの 8 年の流れを「広げるために、線を引き直した」と読んでいます (見立て)。

看護師同席の形は、その両方がよく表れる場所です。医師が足りない地域へ広げる手段だからです。そして、「誰が誰の指示で何をするか」の線を、雇用契約と指示書という紙で引いているからです。

この章を自院に置き換えると、決めることは 1 つです。看護師同席の形を、院長がいない日の備えとして使うのか、在宅の患者さんを支える手段として使うのか。国が後押ししてきたのは後者が中心です。厚労省の事例集[8]に載る例も、離島・へき地や在宅が中心でした。前者の使い方は、まだ公表された例が少ないとみています (見立て)。

自院は当てはまるか

では、院長先生の診療所でこの形を始められるか。判定は、5 つの問いで決まります。

患者さんの場所、看護師の雇用、医師の研修と診療計画、急変時の対面、医師の場所の5つの問いが縦に並び、いいえならここを整える、すべてはいなら始められるへ進む判定フロー
図 5: 自院で看護師同席のオンライン診療ができるかを決める 5 つの問い。1 つでも「いいえ」なら、そこを整えてから始める (医療法施行規則第 9 条の 6 の 4〜16、オンライン診療に関する Q&A を基に編集部作成)
  1. 患者さんの場所は、清潔で安全で、外から隔てられているか。自宅や施設、自院の診察室、別の医療機関の診察室などで受けられます。どこでも、この 3 つが条件です[1][5]。ただし、医療機関でない場所を、業としてオンライン診療を受ける場所に使うなら、オンライン診療受診施設の届出が要ります[2]
  2. 看護師は、診察する医師と同じ医療機関に雇われているか。または、その医師の訪問看護指示書を受けた訪問看護ステーションに勤めているか。どちらでもなければ、この形はとれません[3][5]
  3. 医師は、厚労省の定めるオンライン診療の研修を終え、自分 (または診療計画に名前のある他の医師) が対面で診たうえで診療計画を作り、患者さんの合意を得ているか[5]。研修は 2020 年 4 月から、オンライン診療をする医師に義務づけられています[1]。保険の届出でも、修了した医師の氏名と修了証の番号を書きます[18]。看護師に頼む補助は、診療計画か指示書に書いた「予測された範囲」に限られます[5]
  4. 急に悪くなったとき、患者さんがすぐ行ける医療機関で対面の診療ができる体制があるか[5]
  5. 医師は、外から隔てられた静かな場所から診ているか。指針の上では自宅から診ることもできます。公共の場所や、音声や映像が途切れる場所は不可です[1][5]。ただし保険の通知は、医療機関の中から診ることを原則とし、外から診るときは診た場所を後から確かめられるようにすることを求めています[17]

1 つでも「いいえ」があれば、そこを整えるまで始められません。

いちばん引っかかるのは 2 つ目

この形を知った院長が最初に考えるのは、たぶんこれです。「知り合いの先生に、うちの看護師を介して診てもらえばいいのでは」。

省令と Q&A の文言では、看護師は、診察する医師と「同一の医療機関」に雇われている必要があります[3][5]。たとえば、院長先生の診療所の看護師が、雇用契約のない別の病院の医師を補助するとします。この形は、文言には当たりません。

Q&A に、この組み合わせを直接問う問いはありません。ですから「禁止と明記されている」とは言えません。それでも私は、文言どおりに読む限り、要件の外と読んでいます (見立て)。

裏返せば、方法は単純です。診察する医師を、院長先生の診療所で雇えばよい。Q&A は非常勤でもよいとしています[3]。

手元の雇用契約書で確かめてください。院長先生の診療所の看護師は、どの医療機関と契約を結んでいるでしょうか。

なお、医師が別の医療機関や自宅から診ること自体は、この問いとは別の話です。問われるのは医師の居場所ではなく、医師と看護師が同じ医療機関と雇用契約 (非常勤を含む) を結んでいるかです[3][5]。冒頭の茨木の発表も、医師・看護師の所属・勤務・指示関係等の要件を満たす体制の下で補助を行う、と説明しています[10]。契約の中身は発表に書かれていないため、この記事では発表の説明の範囲で紹介しています。

もう 1 つの道は、訪問看護です。在宅の患者さんなら、院長先生が指示書を出している訪問看護ステーションの看護師が同席すれば、2 つ目の問いは「はい」になります[5]。

別の医療機関の診察室

Q&A には、別の医療機関の診察室にいる患者さんを診る場合の問いもあります (問 7)[3]。答えは 3 点です。

  • 診察室を共同で使うことはできる
  • その診察室の衛生環境は、診察室がある医療機関の責任で保つ
  • 診察室をオンライン診療受診施設 (2026 年 4 月にできた、患者さんがオンライン診療を受ける場所として届け出る施設) にして、その責任を免れる使い方は認められない

場所を貸す側の医療機関も、責任から外れないということです。

ここまでを自院に置き換えると、今月やることは 1 つです。5 つの問いを紙に書き、看護師長と 1 問ずつ「はい」「いいえ」を付ける。2 つ目が「いいえ」なら、次の章の 1 つ目から読んでください。

始める前に確かめる 3 つ

判定の 5 つの問いを通ったとして、始める前に院長が自分で確かめておくことが 3 つあります。どれも、条文と通知に根拠がある話です。

受付での同席の説明と同意、看護師の測定、画面越しの診察、指示の範囲の補助、診た場所と同意の記録の5つの場面が左から右へ並び、急変なら対面の医療機関へ向かう分かれ道がある流れ図
図 6: 院長が来られない日の 1 回の診療の流れ (例)。同席の説明と同意、看護師の測定、画面越しの診察、指示の範囲の補助、記録、急変時の対面までを 1 本の流れにする (医療法施行規則第 9 条の 6 の 4〜14、オンライン診療の指針を基に編集部作成)

1. 診る医師を、自院で雇う

1 つ目は、画面の向こうで診る医師と、院長先生の診療所との関係です。

前の章で見たとおり、看護師が同席する形は、医師と看護師が同じ医療機関に雇われていることが前提です[3][5]。院長が療養で出られない間、別の医師に診てもらうとします。その医師と院長先生の診療所の間で、非常勤の雇用契約を結ぶことになります[3]。個人で開設している診療所は、診療に従事する医師が変わったら、10 日以内に届け出ます (医療法施行令第 4 条第 3 項、医療法施行規則第 4 条第 3 号・第 3 条第 1 項第 3 号)[5][26]。

ここで、院長自身の立場も確かめます。Q&A は、オンライン診療を行う医療機関の管理者の責務を書いています。管理者は「当該医師等が行うオンライン診療に関して、医療法上の管理者としての責務を負う」とされます (問 1)[3]。診療所の管理者は、ふつうは院長です (医療法第 10 条・第 12 条)[4]。

院長が長く出られないとき、管理者をどうするか。厚労省の事務連絡 (都道府県などに考え方を伝える文書) は、複数の診療所を管理する場合の考え方として、管理者は「原則として勤務時間中常勤」としています。常に連絡が取れて、速やかに対応できる体制も要ります[11]。

院長が個人で開設している診療所なら、療養が長引くとき、別の医師に管理させる道があります。都道府県知事 (自治体によっては保健所長) の許可を得る方法です (医療法第 12 条第 1 項ただし書)[4][12]。許可の目安は自治体ごとです。千葉県は「開設者の療養及び海外留学・研修等により長期間施設管理が不能となる場合」と書いています[12]。

医療法人の診療所なら、この許可の条文は掛かりません[4]。法人が別の医師を管理者に定め直し、10 日以内に変更を届け出ます (医療法施行令第 4 条の 2 第 2 項)[26]。医療法人は診療所の管理者を理事に加える決まりもあります (医療法第 46 条の 5 第 6 項)[4]。院長が管理者を降りると、理事の職にも影響しえます (同条第 7 項)[4]。定款と社員総会の手続きを含めて、管轄の保健所と顧問の専門家に先に確かめてください。

管理者の扱いは、看護師同席の形を始めるより先に、管轄の保健所に相談してください。

もう 1 つ、省令は医師の交代にも道を用意しています。在宅療養支援診療所どうしの連携や、複数の診療科の連携などの場面で、特定の複数の医師が関わることとその名前を診療計画に書いておく方法です。そのうち誰かが対面で診ていれば、名前のある他の医師は対面を経ずにオンラインで診られます (第 9 条の 6 の 10 第 1 項)[5]。

予定していた医師が病気で休むとき、計画に名前の無い医師が代わる場合も、十分に引き継ぎ、患者さんの同意を得れば認められます (同条第 2 項)[5][1]。ただし、こちらはオンライン診療の診療計画がすでにあることが前提です。

計画が無い患者さん (いままで対面だけで通っていた人) は、原則として、どちらの道も使えません。代わりの医師が、まず一度対面で診ます。そのうえで診療計画を作り、患者さんの合意を得てから画面越しに切り替えます (第 9 条の 6 の 4)[5]。院長が倒れてからでは、この最初の対面を誰がいつ行うかが、いちばんの壁になります。

院長の急病に備えるなら、平時から診療計画に代わりの医師の名前を入れておくのが確実です。

雇う医師が、厚労省の定めるオンライン診療の研修を終えているかも、契約の前に確かめます。2020 年 4 月から、オンライン診療をする医師に受講が義務づけられています[1]。

2. 計画と指示書に範囲を書く

2 つ目は、看護師に何を頼むかを、紙に書くことです。

省令は、看護師への補助は診療計画か指示書に基づく「予測された範囲内に限り」としています[5]。逆に言えば、書いていないことは頼めません。

診療計画に書く事項も、省令に並んでいます[5]。主なものはこうです。

  • オンラインで診る病気と治療
  • 対面の診療や検査との組み合わせ方
  • オンライン診療の方法 (使う機器など)
  • オンラインをやめて対面に切り替える条件
  • 急に悪くなったときの対応
  • 複数の医師が診る場合の名前
  • セキュリティの責任分界点 (どこまでが自院の責任で、どこからがシステムの事業者の責任か)

看護師に頼む補助の欄は、具体的に書きます。高血圧と糖尿病で通う患者さんなら、たとえば次のようになります (書き方の例です。どこまで頼むかは、患者さんごとに医師が決めます)。

  • 血圧と体重の測定
  • 指先の血糖の測定
  • 決まった項目の採血
  • 聴診器を当てた音を、医師に聞かせること

データの読み方 — 「81 人の回答」は何を教えてくれるか

厚労省の研究班が 2025 年、主にへき地で D to P with N を経験した医師と看護師 81 人に、看護師が何をしているかを尋ねました。バイタルサインの測定は 85.2%、聴診は 67.9% が、経験があると答えています[15]。

ただし、答えたのは経験のある人だけで、へき地医療の関係者を中心に募っています。無作為に選んだ全国の診療所ではありません。慣れた現場ほど多くを任せている可能性があります。

この数字は「現場ではここまで頼まれている例がある」と読むものです。「自院でもここまで頼んでよい」という意味ではありません。頼める範囲を決めるのは、院長先生が書く診療計画と指示書です。

准看護師も、省令の対象です[5]。准看護師は医師や看護師の指示を受けて働く職種なので (保助看法第 6 条)[6]、頼む範囲は看護師以上に具体的に書いておきます。

もう 1 つ、看護師がそばにいることも、毎回の説明と同意の対象です (第 9 条の 6 の 6 第 3 項)[5]。予約の電話や受付で「今日は看護師が横につきます」と伝えます。同意を得たことをカルテに残す流れにしておけば、毎回の手間は小さく済みます。

画面越しでは足りないと感じたら、ためらわず対面に切り替える。指針は、急に悪くなった患者さんは「原則として直接の対面による診療を行うこと」としています[1]。

看護師同席は、対面の代わりではなく、対面までの間を支える形です。

3. 情報の通り道を守る

3 つ目は、患者さんの情報の守り方です。

看護師同席の形では、情報の通り道が増えます。

  • 画面の映像と音声
  • 医師の自宅や、別の医療機関の端末
  • 看護師の手元の機器 (聴診器の音や患部の写真を送る機器など)
  • 訪問看護ステーションを使うなら、別の事業者の記録
中央のオンライン診療のシステムに診療所・医師の端末・訪問看護ステーションがつながり、①多要素認証、②責任分界点、③共同利用の4項目を公表の3か所に番号札がある仕組み図
図 7: 看護師同席のオンライン診療で、患者さんの情報が通る場所。システムの入り口 (多要素認証)、事業者との境目 (責任分界点)、訪問看護ステーションとの共有 (共同利用の 4 項目の公表) の 3 か所を守る (オンライン診療の指針、令和 8 年 10 月 28 日の事務連絡、個人情報のガイダンスを基に編集部作成。特定の製品・事業者の構成ではない)

まず、システムの入り口です。2026 年 10 月 28 日、厚労省が事務連絡を出しました。オンライン診療のシステムで不正ログインが起き、患者さんの個人情報や診療情報が見られる被害が出たためです[14]。

最初に挙げられた対策は「多要素認証(二要素認証/パスキー)の必須化・有効化」です[14]。多要素認証は、パスワードに加えて、スマートフォンに届く確認などをもう 1 つ求める仕組みです。未設定なら、速やかに導入・強制設定を検討・実施するよう求めています[14]。指針も、オンライン診療のシステムを使うときは「多要素認証を用いるのが望ましい」としています[1]。

院外から診る医師の端末にも、同じ設定が要ります。院長先生の診療所のシステムは、ログインのたびに、スマートフォンへの確認が来るでしょうか。

次に、訪問看護ステーションの看護師と情報を分け合う場合です。個人情報保護委員会と厚労省のガイダンスは、共同で使うことと次の 4 つを、前もって患者さんに知らせるよう求めています。知ることができる状態にしておくのでもかまいません[13]。

  • 共同で使う情報の項目
  • 使う者の範囲
  • 使う目的
  • 情報の管理に責任を持つ者 (名前か名称と住所。法人なら代表者の氏名も)

これを済ませておけば、情報の共有は第三者への提供には当たらない、とされています。病院と訪問看護ステーションが共同でサービスを提供する場合などです[13]。院内の掲示と、ホームページの個人情報の取り扱いの欄に 1 段落足すのが手軽です (編集部の提案)。

最後に、責任分界点です。省令は、診療計画に書く事項にこれを入れています[5]。システムの事業者に「責任分界点の資料をください」と頼んでください。資料が出てこない事業者は、その時点で比べる材料になります。

3 つのうち、私なら最初に 3 つ目に手を付けます。雇用契約と診療計画は書類の準備に時間がかかります。多要素認証は、システムが対応していれば設定だけで済み、しかも 10 月の不正ログインで国が真っ先に挙げた対策だからです (見立て)。

ここまでの 3 つを自院に置き換えると、今週やることは 1 つです。オンライン診療のシステムの管理画面を開き、医師と看護師の全員のアカウントで多要素認証が「必須」になっているかを確かめる。

いくらになるか

院長が来られない日に、看護師同席の形で外来を続けると、保険の点数はどれくらい残るのか。前提を開いて計算します。先生の診療所の数字に置き換えて検算してください。

前提

  • 院長の療養中、非常勤で雇った医師が別の場所から画面越しに再診する。対象は、その医師の名前が入った診療計画がある患者さんか、その医師が一度対面で診て計画を作った患者さん (前の章の「1. 診る医師を、自院で雇う」を済ませた前提)
  • 1 日 20 人の再診。うち 5 人は、看護師が医師の指示で採血する
  • へき地の指定は無い (補助加算 50 点は算定できない)
  • 計算するのは再診料と検査の実施料だけ。実施料は採血料などの代わりで、検体検査の点数は別に算定する。管理料・処方箋料なども別で、対面と情報通信機器で点数が違うものもあるので、自院のレセコンで確かめる
  • 1 点 10 円、月 20 日の診療

計算

項目1 日月 20 日
再診料 (情報通信機器) 76 点 × 20 人1,520 点30,400 点
実施料 (採血) 100 点 × 5 人500 点10,000 点
合計2,020 点 (20,200 円)40,400 点 (40 万 4,000 円)
再診料1,520点と検査実施料500点を積み上げた合計2,020点(20,200円)の棒と、へき地なら+1,000点を同じ棒の上に点線で積んだ試算グラフ
図 8: 院長が来られない日に、1 日 20 人を画面越しに再診し、うち 5 人に看護師が採血した場合の点数 (再診料と検査実施料だけ。管理料・処方箋料・検体検査などは別)。へき地診療所ならさらに補助加算 50 点 × 20 人が加わる (令和 8 年度の医科点数表を基に編集部試算。前提は仮定)

再診料は対面と同じ 76 点です[16]。ただし、画面越しの再診には外来管理加算 (52 点) が付きません[16][17]。ふだん対面で外来管理加算を算定している診療所なら、20 人全員で 1 日 1,040 点 (1 万 400 円) の差になります。

へき地診療所なら、ここに補助加算の 50 点 × 20 人 = 1,000 点 (1 日 1 万円) が加わります[16]。

休診と、対面の代診と比べる

この 40 万円は、休診にした場合と比べる数字です。休診なら再診料はゼロで、その間に薬が切れた患者さんは、ほかの医療機関に移るかもしれません。

週に何日かでも対面で来てくれる医師が見つかるなら、その日は対面の再診に戻してください。要件を満たせば外来管理加算も算定でき、点数の上では有利です。看護師同席の形は、対面の代診で埋まらない日を埋める手段として比べてください。

一方で、出ていくお金もあります。

  • 画面越しに診る非常勤の医師の報酬 (自院で決める額。この記事では置かない)
  • オンライン診療のシステムの費用 (すでに使っていればゼロ)
  • 看護師の時間。患者さん 1 人に 15 分つくなら、20 人で 5 時間 (仮定の数字です)

先生の診療所で、1 日 20 人の再診を続けられる医師を、1 日いくらで頼めるでしょうか。その額が 2 万円前後を超えるなら、再診料と実施料だけでは足りません。実際の採算は、管理料や処方箋料を足し、包括されて算定できない項目を引いてみないと分かりません。自院のレセコンで 1 日分を出して比べてください。私は、看護師同席の形を「院長が不在の間に利益を出す方法」ではなく、「患者さんを途切れさせず、損を小さくする方法」と読んでいます。

在宅の患者さんなら

対象は、在宅で療養していて通院が難しい患者さんか、急に具合が悪くなって通院できない患者さんです。その家に診療所が看護師を行かせ、画面越しに診た場合に算定できます。点数は訪問看護遠隔診療補助料 265 点 (2,650 円、月 1 回) です[16]。行くのは、自院の看護師のほか、届出をした連携先の訪問看護ステーションの看護師でもかまいません[16][17]。

条件は、訪問看護の予定の訪問とは別の場面で、医師が看護師の訪問が必要と判断し、その理由をカルテと明細書に書くことです。緊急の場合でも、定期的・計画的に画面越しの診療を行った場合は算定できません[17]。予定に組み込んだ診療ではなく、その都度、医師が必要と判断した訪問のための点数です。在宅時医学総合管理料などで計画的に診ている患者さんの、予定に組んだ画面越しの診療も「計画的な診療」に当たり、この点数は算定できないとされています (再診料と、要件を満たせば実施料は算定できます。在宅時医学総合管理料などに含まれる処置の実施料は除きます)[19]。施設基準の届出も要ります。患者さんの家までの交通費は、患者さんの負担です[16]。

ここまでを自院に置き換えると、今月やることは 1 つです。直近 1 か月の 1 日あたりの再診数と、採血をした人数を数え、「76 点 × 再診数 + 100 点 × 採血の人数」を出す。その額と、頼める医師の 1 日の報酬を並べれば、続けるか休むかの材料になります。

次の改定への布石

最後に、この先に何が来そうかを、決まっていることから読みます。

受診施設での補助は未定

改正医療法で、オンライン診療受診施設ができました。公民館や郵便局などを、患者さんがオンライン診療を受ける場所として届け出る施設です[2]。そこでは、看護師が出向いて D to P with N を行うことができます (Q&A 問 30)[3]。

ただし、そこでの採血や注射の扱いは、施行通知がこう書いています。

「採血、注射、エコー検査などの診療の補助には、衛生保持、検査精度等の観点で検討すべき課題があるため、今後国としてガイドライン等を整備することを検討する」[2]

公民館や郵便局で看護師が採血まで行う形は、このガイドラインが出るまで待つのが安全です。

届出の猶予は 2027 年 3 月まで

すでにオンライン診療をしている診療所は、2027 年 3 月 31 日までは届出をしなくてよい扱いです[2]。施行通知は、G-MIS の定期報告と同じ時期に出すことが考えられる、としています[2]。定期報告は毎年 1〜3 月のうち都道府県が決める期間なので、2027 年のその期間が実際の出し時です。

新しい点数は見られている

2026 年度にできた実施料と訪問看護遠隔診療補助料は、確認できた範囲では、まだ算定回数が公表されていません。次の改定 (2028 年度の見込み) では、この 2 年の使われ方が議論の材料になるとみています。へき地に限った 50 点の加算がそのままか、範囲が広がるかも、その結果しだいでしょう (見立て)。

編集部の先読み

看護師同席の形は、在宅の患者さんを訪問看護と一緒に支える使い方から先に広がるとみています。院長が不在の日に外来を続ける使い方は、管理者と雇用の整理が要るぶん、ゆっくり広がるでしょう。外来での使い方が増えるかどうかは、2 つで決まる可能性が高いと読んでいます。受診施設での診療の補助のガイドラインと、次の診療報酬改定での外来の評価の扱いです。根拠: 指針は D to P with N の医師を「原則、訪問診療等を定期的に行っている医師」としており[1]、受診施設での補助は国が今後検討するとしている[2]。

院長先生の地域で、訪問看護ステーションとの指示書のやりとりは、もう回っているでしょうか。回っていれば、在宅から始める道が近くにあります。

この章を自院に置き換えると、カレンダーに入れることは 1 つです。2027 年 1 月の欄に「G-MIS の定期報告と、オンライン診療の届出」と書く。

まとめ

この記事でわかったこと

  • 看護師は医師と同じ医療機関の雇用か、訪問看護2026 年 4 月から省令の決まり。雇用は非常勤でもよい
  • 頼めるのは「予測された範囲」だけ診療計画か訪問看護指示書に書いた補助に限られる。同席は毎回の説明と同意の対象
  • 別の病院の医師を自院の看護師が補助する形は、文言どおりに読むと要件の外診る医師を自院で雇う
  • 外来の新しい点数は実施料 100 点再診は対面と同じ 76 点。50 点の加算はへき地だけ
  • 保険で算定するなら、医師は原則として医療機関内から診る外から診るなら、診た場所を記録に残す
  • 届出は 2027 年 3 月 31 日までオンライン診療をする旨を都道府県へ。これから始めるなら 10 日以内

やることリスト

今週

  • オンライン診療のシステムで、医師と看護師の全員のアカウントの多要素認証が「必須」になっているかを確かめる

今月

  • 判定の 5 つの問いを紙に書き、看護師長と 1 問ずつ「はい」「いいえ」を付ける
  • オンライン診療をする旨の届出が出ているか、2027 年 3 月 31 日までの予定になっているかを事務長と確かめる

始める前

  • 画面越しに診る医師が厚労省のオンライン診療の研修を終えているかを確かめ、自院との雇用契約 (非常勤) を結ぶ
  • 雇った医師の名前と診療日を、10 日以内に変更として届け出る (個人開設の場合)。院長が長く不在になるなら、管理者の扱いを保健所に相談する
  • 診療計画に、看護師に頼む補助の範囲・急変時の対応・複数の医師の名前・責任分界点を書き足す
  • 訪問看護ステーションと情報を分け合うなら、共同で使う項目・範囲・目的・責任者 (名称・住所・代表者) を院内掲示とホームページに載せる

2027 年 1 月

  • G-MIS の定期報告と一緒に、オンライン診療の届出を出す

おわりに まず 5 つの問いから

看護師がそばにいるオンライン診療は、2026 年 4 月から、省令に書かれた決まりの上で行う診療になりました。看護師は医師と同じ医療機関で雇われているか、指示書を受けた訪問看護の看護師であること。頼めるのは、診療計画か指示書に書いた範囲だけ。この 2 つを土台に、5 つの問いと届出を満たせば、院長が来られない日にも、通院が難しい患者さんにも使える形です。

読み終えたら、判定の 5 つの問いを紙に書き、看護師長と 1 問ずつ「はい」「いいえ」を付けてください。「いいえ」が付いた問いが、院長先生の診療所で最初に整えることです。

クリニックAIラボは、受診施設での診療の補助のガイドラインや、新しい点数の使われ方が公表されたら、この記事を更新します。次に読むなら、オンライン診療の不正ログインを扱った2026 年 10 月のサイバー事件の記事と、安全管理ガイドライン第 7.0 版の記事がつながります。

なお、本記事は 2026 年 11 月 14 日時点の法令・通知・公表資料に基づく一般的な情報提供で、個別の契約や法的判断についての助言ではありません。冒頭の月曜の朝の場面は、説明のための想定で、実在の診療所の出来事ではありません。茨木こうもと内科クリニックの事例はエクイタスメディカル株式会社の発表[10]の記載の範囲で、鳥羽市立神島診療所の例は厚生労働省の事例集[8]の記載の範囲で紹介しています。「(見立て)」「編集部の先読み」「編集部の提案」と書いた部分と、「私は〜と読んでいます」と書いた部分は、資料に書かれていない編集部の考えです。Q&A に直接の問いが無い論点 (雇用契約の無い別の医療機関の医師を自院の看護師が補助する形など) も、文言からの編集部の読みです。本記事は、取り上げた医療機関・事業者から依頼・報酬・資料提供を受けて書いたものではなく、特定の製品・サービスの比較や推奨もしていません。クリニックAIラボは、ほかの記事で事業者への送客などから収益を得ることがあります (詳しくは利益相反の開示)。本記事の本文には、送客のためのリンクや報酬の仕組みはありません。広い画面では記事の右の列に製品の紹介が無作為に出ます (お金を受けて載せているものではありません)。記事の末尾には、サイトの製品比較のページへの案内が自動で付きます。管理者と届出の扱いは管轄の保健所に、算定の可否は地方厚生局に、雇用契約や医療法人の手続きの法的な評価は弁護士などの専門家にご確認ください。

参考文献

主な参考文献 (5 件)

  1. 厚生労働省. (2026). オンライン診療の適切な実施に関する指針 (平成30年3月、令和8年4月改訂). https://www.mhlw.go.jp/content/001685701.pdf (2026-11-14 取得)(D to P with N の定義・提供体制、医師と患者の所在、代診医、情報セキュリティ)
  2. 厚生労働省医政局. (2026). 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行等について (オンライン診療関係) (医政発0327第5号、令和8年3月27日). https://www.mhlw.go.jp/content/001681277.pdf (2026-11-14 取得)(オンライン診療基準の省令化、医療機関の届出と経過措置、受診施設)
  3. 厚生労働省. (2026). オンライン診療に関するQ&A (令和8年3月). https://www.mhlw.go.jp/content/001681026.pdf (2026-11-14 取得)(医師の「所属」と看護師の「勤務」は雇用契約、他院の診察室、受診施設での with N)
  4. 医療法施行規則 (昭和23年厚生省令第50号) 第3条・第4条・第9条の6の4・第9条の6の6・第9条の6の8・第9条の6の10・第9条の6の12・第9条の6の14・第9条の6の16. e-Gov 法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000100050 (2026-11-14 取得)(診療計画、同席の説明と同意、看護師等に補助を行わせる要件)
  5. 厚生労働省. (2026). 診療報酬の算定方法の一部を改正する告示 (令和8年厚生労働省告示第69号) 別表第一 医科診療報酬点数表. https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001686842.pdf (2026-11-14 取得)(初診 253 点・再診 76 点、補助加算 50 点、実施料、訪問看護遠隔診療補助料 265 点)
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  1. 厚生労働省. (2026). オンライン診療の適切な実施に関する指針 (平成30年3月、令和8年4月改訂). https://www.mhlw.go.jp/content/001685701.pdf (2026-11-14 取得)(D to P with N の定義・提供体制、医師と患者の所在、代診医、情報セキュリティ)
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  5. 医療法施行規則 (昭和23年厚生省令第50号) 第3条・第4条・第9条の6の4・第9条の6の6・第9条の6の8・第9条の6の10・第9条の6の12・第9条の6の14・第9条の6の16. e-Gov 法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000100050 (2026-11-14 取得)(診療計画、同席の説明と同意、看護師等に補助を行わせる要件)
  6. 保健師助産師看護師法 (昭和23年法律第203号) 第5条・第6条・第37条. e-Gov 法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000203 (2026-11-14 取得)(看護師・准看護師の業と医師の指示)
  7. 厚生労働省. (2023). オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針 (令和5年6月). https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001233107.pdf (2026-11-14 取得)(遠隔医療の類型としての D to P with N)
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  9. 厚生労働省医政局. (2025). 医療法等の一部を改正する法律の成立について(報告) (第122回社会保障審議会医療部会 資料4、令和7年12月8日). https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001606327.pdf (2026-11-14 取得)(改正の概要と衆参の附帯決議)
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  19. 厚生労働省保険局医療課. (2026). 疑義解釈資料の送付について (その5) (令和8年5月8日). https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001698587.pdf (2026-11-14 取得)(医師不在の日に看護師が検査等をしたときの実施料、問14。在宅の計画的な診療と訪問看護遠隔診療補助料、問13)
  20. 厚生労働省保険局医療課. (2026). 疑義解釈資料の送付について (その6) (令和8年5月22日). https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001703573.pdf (2026-11-14 取得)(同じ場面での補助加算と訪問看護遠隔診療補助料の扱い、問5)
  21. 中央社会保険医療協議会. (2026). 主な施設基準の届出状況等 (総-4-1、令和8年7月22日). https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001726222.pdf (2026-11-14 取得)(看護師等遠隔診療補助加算の届出数)
  22. 中央社会保険医療協議会. (2025). 外来 (その3) (総-1、令和7年11月7日). https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001591979.pdf (2026-11-14 取得)(D to P with N の算定方法が不明確との規制改革の指摘)
  23. 厚生労働省. (2018). オンライン診療の適切な実施に関する指針 (平成30年3月). https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000201789.pdf (2026-11-14 取得)(初版。看護師等が医師のオンラインの指示で診療の補助をする場合は対象外としていた)
  24. 厚生労働省. (2019). オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会 第3回 資料4「D to P with N」. https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000495283.pdf (2026-11-14 取得)(D to P with N を指針の対象に入れる案)
  25. 厚生労働省. (2024). 診療報酬の算定方法の一部を改正する告示 (令和6年厚生労働省告示第57号) 別表第一 医科診療報酬点数表. https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001251499.pdf (2026-11-14 取得)(看護師等遠隔診療補助加算 50 点の新設)
  26. 医療法施行令 (昭和23年政令第326号) 第4条第3項・第4条の2第2項. e-Gov 法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/323CO0000000326 (2026-11-14 取得)(診療所の届出事項の変更、医療法人の開設した診療所の管理者の変更の届出)

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