電子カルテが止まった日の紙運用——受付の箱1つと、切り替えの合図

はじめに——土曜の 12 時 15 分

ここからしばらくは、どこの診療所でも起こりうる場面として書きます (想定の場面です)。

土曜の午前の診療が、あと 45 分で終わる頃。診察室の画面が固まり、次の患者さんのカルテが開きません。受付からも声がかかります。「会計の画面が動きません。待合に 8 人いらっしゃいます」

電子カルテの会社に電話をすると、つながりはしたものの「原因を調べています。戻る時間はまだ分かりません」。

待つのか、紙に切り替えるのか。紙のカルテ用紙は、どこにあったか。処方箋は手書きで出してよいのか。保険の確認は。会計はどうするのか。決める人は、いま診察室で次の患者さんを前にしている院長だけです。

先生の診療所では、紙のカルテ用紙がどの棚にあるか、職員は答えられるでしょうか。

実際に、土曜の昼に止まった

この場面には元になった出来事があります。2025 年 11 月 15 日の土曜日、クラウド型の電子カルテを提供する EM システムズのシステムで、12 時 15 分頃から 15 時 55 分頃まで、ログインできない・動作が止まるといった障害が起きました[16]。約 3 時間 40 分です。

後の報告で、根本の原因は通信事業者の機器の「人為的な設定ミス」だと分かりました。閉じておくべき接続口が開いていたところへ、システムと関係のない大量の通信が流れ込んだのです。個人情報や診療データの流出は一切無かったと、両社は連名で報告しています[17]。

1 時間に 10 人を診る院なら (仮定の数字です)、3 時間 40 分は 30 人を超える患者さんが、紙の上を通る時間です。

紙で続けるかを決めるのは院長

国の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」(第 7.0 版) は、この場面をそのまま書いています。

「例えば、電子カルテシステムが止まっている間、紙運用で診療業務を継続するのか等、経営層はその対応内容について、BCP に応じて判断しなければならない」[3]

診療所の経営層は、院長です。

BCP は事業継続計画のことで、止まったときの段取りを前もって書いた計画です。厚生労働省 (厚労省) のサイバーセキュリティ対策チェックリストでは 3-③ の項目にあたります。保健所が診療所に来て、法令の対策を確かめる立入検査では、この BCP を現物で確認すると、チェックリストの記入の手引き (マニュアル) に書かれています[1][2]。

この記事では、電子カルテが映らなくなった日に、診療所が何を紙に替え、誰の号令で、どの順に 1 日を回すかを決めます。受付に置く紙の箱の中身と、そのまま印刷できる記入用の A4 (PDF) を付けました。

最初に決めることは 1 つです。紙に切り替える合図 (止まってから何分で切り替えるか) と、その号令を出す人。ここだけなら 5 分で終わります。急ぐ方は「紙で回す手順」の章からどうぞ。

まず、言葉をそろえる

本題の前に、この記事に出てくる言葉を 8 つ、3 つのまとまりに分けて置き換えておきます。

① どこが止まるか

クラウド型電子カルテ

カルテのデータと仕組みを、院内でなく事業者のデータセンターに置き、インターネットの回線を通して使う電子カルテ

データセンター

事業者がサーバーを集めて置いている建物。クラウド型では、院のカルテのデータはここにある

回線

院とデータセンターをつなぐ通信の道。院の側・事業者の側・その間の通信事業者のどこが止まっても、カルテは開かなくなる

院内にサーバーを置く型の電子カルテでも、院内の機器の故障や停電、攻撃で止まることは同じです。止まる場所が違うだけで、紙の段取りが要ることは変わりません。

② どう回すか

BCP (事業継続計画)

止まったときに、どの業務をどう続け、どう戻すかを前もって書いた計画。チェックリスト 3-③ の項目

代替手段

システムが使えない間に、同じ仕事を別の方法でする手段。電子カルテの代替手段は、厚労省のひな形では「紙運用」[7]

参照用の控え

止まったときでも見られるように、院内などに取っておくカルテの写し。ガイドラインは「参照系」と呼ぶ。事業者によって有無と中身が違う

③ 戻すとき

後日入力

止まっている間に紙に書いた記録を、復旧後に電子カルテへ入れ直すこと

原本

記録の元になった紙そのもの。後日入力をしても、紙は原本として残す[6]

箱の中身を先に見せます

この記事のゴールは、受付に置く紙の箱 1 つです。箱の中身は次のとおりで、詳しくは「6 つの場面を紙に替える」の章で 1 つずつ説明します。

3 時間 40 分の土曜日

何が起きたか

EM システムズの報告 (第 1 報) を順に読みます[16]。

• 発生は 2025 年 11 月 15 日 (土) 12 時 15 分頃、復旧は 15 時 55 分頃
• 中身は「データセンターとお客様環境間を接続するインターネット回線において通信遮断が発生し、「システムにログインできない」「動作が停止する」といった事象が発生しました」
• 時間がかかった理由は、「冗長化切替え」(予備の回線や機器への切り替え) や「ルーター再起動」など、同社が想定していた復旧手順では改善しない特殊な外部要因で、原因の特定と一次対処に時間を要したため

12 月 3 日の最終報告は、EM システムズとネットワーク機器を提供した通信事業者 (オプテージ) の連名です。通信事業者は設定作業の確認の体制を強め、同じ設定の不備が他の機器に無いかを総点検したと書いています。EM システムズは、外からの異常な通信を早く見つける監視と、通信事業者との緊急の連絡体制を見直したとしています[17]。

障害報告の読み方——第 1 報と最終報告

事業者の障害の報告は、たいてい 2 回出ます。第 1 報は「何が起きて、いつ戻ったか」と、その時点で分かっている原因。最終報告は、調べ終えた根本の原因と再発防止策です。この件でも、第 1 報は回線の高負荷と通信事業者の設定の不備までを書き、最終報告で「人為的な設定ミス」と両社の対策が出ました[16][17]。読むときは、①何時から何時まで ②院の側でできたことはあるか ③再発防止策は院の側に何かを求めているか、の 3 つを拾います。自院の事業者から報告が来たら、この 3 つを BCP の綴りに 1 行ずつ書き写しておくと、次の見直しに使えます。

この報告から、院が持ち帰ることは 2 つあります。

1 つ目は、原因が院の手の届かない場所にあったことです。第 1 報は、問題の機器があった領域を「弊社が物理的にもソフトウェア的にも作業や操作等を与えることができない範囲」と書いています[16]。院の側の注意だけでは防げない止まり方がある、ということです。

2 つ目は、想定していた手順では戻らなかったことです。止まった直後に「いつ戻りますか」と聞いても、答えが出ないことがある。私は、そう考えて段取りを組んでおくほうが安全だと考えます。

止まる時間は、院からは選べない

この 1 件だけではありません。公表された例を、原因が書かれているものに絞って並べます (時間は各公表の時刻からの引き算です)。

• 2025 年 2 月 13 日: オンライン資格確認 (マイナ保険証で保険の資格をその場で確かめる国の仕組み) が、一部の地域の回線を使う医療機関で使えなくなるおそれ。約 30 分。原因は通信事業者の通信障害[18]
• 2025 年 6 月 17 日: オンライン資格確認の一部の機能が使いづらくなった。約 3 時間。原因はクラウド事業者の設定変更[19]
• 2025 年 7 月 1〜2 日: 柏崎総合医療センター (新潟県) の電子カルテが停止。約 13 時間。原因はシステム会社のデータセンターの電源障害[20]
• 2025 年 11 月 15 日: EM システムズのクラウド版システム。約 3 時間 40 分。原因は通信事業者の設定ミス[16][17]
• 2026 年 4 月 21〜24 日: 市立奈良病院。救急の受け入れを約 53 時間止め、通常の診療の再開まで約 2 日半。奈良市の報告書は、外部からの攻撃ではなく、院のセキュリティ監視装置の自動更新を機に通信の自動遮断が連鎖した障害と整理しています[21]

攻撃を受けた場合は、さらに長くなります。栃木県の宇都宮セントラルクリニック (診療所) は、2025 年 2 月 10 日にランサムウェア (データを暗号化して身代金を求める攻撃) の被害を受け、すべての診療が通常に戻ったのは 5 月 14 日でした[22]。

30 分のこともあれば、3 か月のこともある。どちらになるかは、止まった時点では分かりません。だから紙の段取りは、「短く止まる日」と「長く止まる日」の両方に使えるものにしておきます。

外来の風景に置き換える

土曜の午前、残り 45 分で止まったとします。待合の 8 人の会計ができず、午後の予約の患者さんが誰かも画面では分かりません。大阪急性期・総合医療センターの報告書は、2022 年の攻撃のあと、予約の患者さんの予定が分からず受付が混乱したことを書いています[23]。病院の話ですが、受付で起きることは診療所も同じです。

困るのは、紙が無いことよりも、紙に切り替えると決める人と時刻が決まっていないことだと私は考えています。誰も号令をかけないまま 30 分、1 時間と待合が埋まっていく。この記事は、その時間を短くするためのものです。

6 つの場面を紙に替える

厚労省の BCP のひな形 (病院向け) は、システムが使えないときの代替手段を表にしています。電子カルテは「紙運用」、処方・検査は「紙運用 (カーボンコピー)」、会計は「未収扱いを検討」です[7]。これを、無床の診療所の外来の 6 つの場面に置き直します。

① 予約と電話

止まって最初に困るのは、「今日このあと、誰が来るか」が分からないことです。

• 箱に入れるもの: 前日の終業時に印刷した、翌日の予約の一覧〔推奨〕
• 予約システムが電子カルテと別なら、そちらは動いていることがあります。どのシステムが電子カルテと一緒に止まるかは、後の「6 つの問い」で確かめます

② 受付 (保険の資格確認)

電子カルテが止まっても、マイナ保険証を読み取る資格確認の端末は別の機械なので、動いていることがあります (院によって構成が違います)。動いていれば、いつもどおりです。資格確認書 (マイナ保険証を持たない人に保険者が出す紙のカード) を持ってきた患者さんは、資格確認書で確かめられます[11]。

マイナ保険証を出してもらったのに、端末や回線のトラブルで資格確認ができないときの手順は、厚労省が決めています。順番は次のとおりです[13]。

1. 患者さんのスマートフォンのマイナポータル (国の個人向けサイト) の資格情報の画面か、紙の「資格情報のお知らせ」で確かめる
2. それもできないとき、再診の患者さんで、院が資格の情報を把握していれば、職員が口頭で確かめる
3. 初診の患者さんなどは、被保険者資格申立書 (資格を確かめられないときに、保険の種類や負担の割合を患者さんが書く厚労省の様式) に記入してもらう

この 3 つのどれかで確かめたときは、窓口で請求する額は患者さんの自己負担分 (3 割など) です[12][13]。申立書を書いてもらい、保険者番号を「不詳」のまま請求する方法は、マイナ保険証を出した患者さんだけが対象です[13]。マイナ保険証も資格確認書も持ってこなかった患者さんは、医療費の全額 (10 割) を請求するのが基本です。ただし再診で、院が過去の受診歴などから身元と資格を把握しているときは、院の判断で 3 割などにしてよいとされています[12]。

資格確認の仕組みそのものが止まったときは、「システム障害時モード」という方法もあります。受付が国のコールセンターに電話すると、資格を後から確かめる機能を使えるようにしてもらえ、氏名・生年月日・性別・住所で照会できます。その場でも、仕組みが戻った後からでも使えます[12]。ただし、厚労省の資料 (令和 5 年の通知の別添) では、開放までおよそ 30 分かかり、コールセンターの受付は平日 9 時〜17 時 (祝日を除く) です[12]。冒頭の土曜の午後のように、受付時間の外で止まることもあるので、4 つの情報は紙の受付簿に控えておきます。

• 箱に入れるもの: 被保険者資格申立書 (厚労省の様式) を 20 枚ほど、紙の受付簿 (来院時刻・氏名・生年月日・性別・住所・電話番号)〔推奨〕

③ 診察 (カルテ)

紙のカルテに書きます。紙でも、診療録であることは変わりません。医師法は、診療をしたら遅滞なく診療録に記載し、5 年間保存することを求めています[11]。記載事項は医師法施行規則が決めていて、患者の住所・氏名・性別・年齢、病名と主要症状、治療方法 (処方と処置)、診療の年月日です[11]。保険診療の診療録は、様式第一号「又はこれに準ずる様式」と療担規則 (保険医療機関及び保険医療養担当規則) が決めています[11]。

困るのは、前回までの記録が見られないことです。宇都宮セントラルクリニックは、再開後の外来で、患者さんに「これまでの治療経過について再確認」をすることが多いと掲示し、お薬手帳や処方箋の控えなど、診療の状況が分かる資料の持参を頼んでいました[22]。止まった日も同じで、手がかりは患者さんの手元にあります。

• 箱に入れるもの: 紙のカルテ用紙 (様式第一号に準ずるもの) を 30 枚ほど、患者さんへの「お薬手帳をお見せください」の札〔推奨〕
• 事業者に、止まったときに院内で見られる参照用の控えがあるかを聞いておきます (手順 4)

④ 処方

紙の処方箋を手書きで出します。電子処方箋を入れている院でも、紙の処方箋は出せます[15]。

紙の処方箋に書くことは、医師法施行規則が決めています。患者の氏名・年齢、薬名・分量・用法・用量、発行の年月日、使用期間、診療所の名称と所在地を書き、記名押印か署名をします[11]。保険診療の処方箋は、これに加えて療担規則が様式 (様式第二号またはこれに準ずる様式) を決めていて、保険者番号や保険医の氏名などの欄があります[11]。ふだんレセコンや電子カルテから印刷している処方箋がこの様式です。止まった日に手で書けるよう、同じ様式の白紙を前もって印刷しておきます。麻薬を処方する院は、麻薬の処方箋に要る記載 (麻薬施用者の免許証の番号など) もカードに書いておきます[11]。

前回の処方が画面で見られない日の処方は、私は慎重すぎるくらいでよいと考えます。次の 4 つを〔推奨〕とします。

• アレルギーと、いま飲んでいる薬を口頭で聞き、お薬手帳で照らし合わせる
• 資格確認の端末が動いていれば、患者さんの同意を得て、過去の薬剤情報を見る
• 院外処方なら、患者さんにことわって、いつもの薬局に前回の処方を問い合わせる
• それでも確かめられないときは日数を短くし、新しい薬・増量・注意の要る薬は、記録が戻ってから判断する

電子処方箋の仕組み (電子処方箋管理サービス) そのものが止まったときは、厚労省の運用の通知が「紙の処方箋を発行する」と書いています。その仕組みが止まっている間に紙で出した処方は、あとで仕組みに登録しなくてよいことになっています[14]。電子カルテだけが止まり、電子処方箋管理サービスは動いている日の扱い (紙で出した処方をあとで登録するか) は、通知に書かれていません。事業者に聞いておきます (後の質問文の 8)。

電子処方箋を出した後で仕組みが止まり、紙で出し直したときは、仕組みが戻ってから院で電子処方箋を取り消し、同じ処方で 2 回調剤されないようにします[14]。

• 箱に入れるもの: ふだんと同じ様式の保険の処方箋の白紙 (院名・所在地などを印字したもの)、院の印、記載事項を書いたカード〔推奨〕

⑤ 検査

院内の検査機器には、電子カルテとつながらなくても結果を印刷できるものがあります (機種によります)。印刷した結果は紙のカルテに挟みます。外部の検査会社に出す検体は、紙の依頼書で出します。ひな形の「紙運用 (カーボンコピー)」は、こうした複写式の伝票のことだと編集部は読んでいます[7]。

• 箱に入れるもの: 検査会社の紙の依頼書。検査会社に、紙の依頼書を届けてもらえるか聞いておきます〔推奨〕

⑥ 会計

電子カルテと会計 (レセコン = 診療報酬の計算と請求のシステム) が一体だと、会計も止まります。ひな形は「未収扱いを検討」としています[7]。金額が計算できなければ、その場では精算せず、後日の精算にする、という意味です。

1 日 40 人が来て、窓口の負担が 1 人平均 1,500 円なら (仮定の数字です)、1 日で 6 万円が後日精算に回ります。私は、止まった日の会計は、金額より「誰が来たか」の記録を優先してよいと考えます。金額は後から計算し直せますが、誰が来たかは後から作れません。後日精算の控えは、この回収の漏れを防ぐための紙です。

• 箱に入れるもの: 後日精算の控え (受診日・氏名・連絡先・後日の精算方法を書いて、患者さんに 1 枚渡せるもの)〔推奨〕
• 後日精算した日には、いつもどおり領収証 (と明細書) を渡します[11]
• 後日にまとめて会計を入れる方法は、事業者に聞いておきます (質問文の 4)

箱の中身 (まとめ)

記入済みの申立書・受付簿・後日精算の控えは、患者さんの情報です。使い終わったら箱から出して、鍵のかかる場所に移します。申立書は、様式に「請求の事務が済んだら速やかに廃棄する」旨が書いてあります[12]。

様式を箱に紙で入れておく理由が、大阪の報告書にあります。災害用に準備していた紙の様式やマニュアルが電子カルテ上や各端末に保存されていて、いざというときに使えず、紙の様式を最初から作り直さなければならなかった、と書かれています[23]。

様式のファイルは、止まるパソコンの中に置かない。これが箱を作る理由です。

自院の準備を測る 6 つの問い

次の 6 つに、はい / いいえで答えてください。院長なら 3 分で終わります。

• A. 紙に切り替える号令を出す人と、その合図 (何分待つか) が決まっている → 「いいえ」なら手順 1
• B. 紙の様式 (カルテ用紙・処方箋・申立書・受付簿) が、紙で院内にある → 「いいえ」なら手順 2
• C. 翌日の予約を、電子カルテを開かずに見られる → 「いいえ」なら手順 3
• D. 止まったときに院内で見られる、カルテの参照用の控えがある (または、無いと分かっている) → 「いいえ」なら手順 4
• E. 紙で書いた記録を、復旧後にどう電子カルテへ戻すか決まっている → 「いいえ」なら手順 5
• F. この 1 年に、止まった日を想定して職員と段取りを確かめたことがある → 「いいえ」なら手順 6

私なら、A から答えます。

箱が完璧でも、号令が無ければ箱は開きません。逆に、箱が不完全でも号令があれば、白い紙で 1 日は回せます。

人も予算も無い院の最小の手は、手順 1 と 2 だけです。号令役と合図を決め、申立書・処方箋・カルテ用紙を印刷して 1 つの箱に入れる。これで、止まった日の最初の 1 時間が変わります。

紙で回す手順

手順には、資料の上での位置づけを示す 3 つの印を付けます。シリーズのほかの記事と同じ印で、「やらないと立入検査で答えられないもの」と「編集部の提案」を分けるためのものです。

• 〔立入検査〕: チェックリスト (令和 8 年度版) の項目そのもの。マニュアルが立入検査で確認すると書いているものを含みます。チェックリストは、医療法施行規則第 14 条第 2 項を受けて、優先して取り組む事項をまとめた紙です。この条文は、診療所の管理者にサイバーセキュリティの確保を求めています[1][10]
• 〔ガイドライン〕: ガイドライン第 7.0 版とその Q&A、チェックリストのマニュアル、厚労省の BCP の資料に書かれていること (立入検査の項目そのものではないもの)
• 〔推奨〕: 編集部の提案。資料に書かれていない担当・時間・順番・枚数を含みます

今日

1. 紙に切り替える合図と、号令を出す人を決める〔推奨〕

   担当: 院長。所要: 5 分。完了の確かめ方: 記入用の A4 の一番上に、合図の時間と号令役 2 人の名前が書いてある。

   止まってから何分待つか、先生はいま数字で言えるでしょうか。

   ガイドラインは、止まっている間に紙で続けるかを経営層が判断するとし、BCP には「非常時における業務継続の可否の判断基準」を決めておくことを求めています[3]。ただ、何分待つかは、どの資料にも書いてありません。そこで編集部は、次の合図を提案します。

   • 気づいたら、すぐ事業者の障害のお知らせを見るか、電話する
   • 15 分たっても戻らなければ、受付は紙の受付簿と申立書に切り替える (来院した順番が分からなくなるのを防ぐため)
   • 30 分たっても戻る時刻が分からなければ、診察・処方・会計もすべて紙にする号令を出す

   15 分と 30 分は、編集部の考えです。根拠は、EM システムズの例で想定の復旧手順が効かず、原因の特定に時間がかかったことと、受付の順番は止まった瞬間から崩れはじめることです。院の外来の流れに合わせて、10 分と 20 分にしても構いません。

   数字は前もって決めておきます。止まってから決めようとすると、「もう少し待てば戻るかもしれない」と考えて、決められなくなります。

   号令役は 2 人決めます。1 人目は院長、2 人目は事務長か受付の責任者です。院長が診察中や処置中で手が離せないとき、2 人目が号令をかけてよいことにしておきます。

2. 紙運用の箱を作る〔ガイドライン〕

   担当: 事務。所要: 30 分 (印刷と箱詰め)。完了の確かめ方: 受付の決まった場所に箱があり、前の章の表の中身がそろっている。

   厚労省の BCP の手引きは、紙カルテの運用に向けて「紙伝票の最新化と帳票準備」をしておくことを例に挙げています[9]。ガイドラインも、システムの運用で「紙での運用等の代替手段を準備すること」を求めています[5]。被保険者資格申立書の様式は、厚労省のページから印刷できます[12]。

   箱は受付から手の届く、決まった棚に置きます。中身は手順 6 の訓練のときに点検します。

紙を仕上げる (1 か月以内)

3. 翌日の予約の一覧を、前日に印刷する〔推奨〕

   担当: 事務。所要: 毎日 1 分。完了の確かめ方: 箱の中に、翌日の日付の一覧がある。

   予約が電子カルテの中にある院だけの手順です。印刷した一覧は、翌日の終業時に破棄します (患者さんの情報なので、箱に何日分も溜めない)。

4. 事業者に、参照用の控えと障害の窓口を聞く〔ガイドライン〕

   担当: 院長か事務長。所要: メール 1 通 (返事は 1〜2 週間を見込む)。完了の確かめ方: 事業者の回答がメールか書面で残っている。

   ガイドラインの Q&A は、非常時にも必要な診療情報を見られるように、参照系 (見るだけの仕組み。この記事の「参照用の控え」) やオフラインのバックアップで確保することを想定しています。そして「非常時に必要な情報の範囲、更新頻度、閲覧権限、保管場所及び切替条件等を事前に検討してください」と書いています[6]。クラウド型の電子カルテでは、この控えがあるかどうかは事業者によって違います。後の章の質問文で聞きます。

5. 紙の記録を電子カルテに戻す決まりを書く〔ガイドライン〕

   担当: 院長。所要: 10 分。完了の確かめ方: 記入用の A4 の「戻すとき」の欄が埋まっている。

   止まっている間に紙に書いた記録は、そのまま診療録です。後から電子カルテに入れ直すときのことを、ガイドラインの Q&A はこう書いています。

   「適切な安全管理が実施されていれば問題ありません。紙での作成者・時刻と後日入力を追跡できるようにしてください。紙の記録を原本として保存し、後日入力の入力者・日時・元記録との対応を記録して確定してください」[6]

   つまり、決めることは 3 つです。

   • 紙の記録は捨てない。原本として保存する (医師法の 5 年。保険診療の診療録は、療担規則で診療が完結した日から 5 年[11])
   • 後日入力は誰がいつ入れたかを残す。医師以外が入れる (代行入力) なら、医師が内容を確かめてから確定する[5]
   • どこまで入れ直すかを決める。ひな形は、止まっている間の紙の情報をどの時期に、どの程度システムに反映させるかを、経営層が医療安全の観点で決めるとしています[7]。短い停止ならすべて、長い停止なら処方とアレルギーと次回の予定から、といった順番を院長が決めます〔推奨〕

定期的に (30 分)

6. 30 分の机上訓練をする〔ガイドライン〕

   担当: 院長 + 全職員。所要: 30 分 (昼休みか終業後)。完了の確かめ方: 訓練の日付と、直すことのメモが A4 の余白に書いてある。

   ガイドラインは、BCP が非常時に迅速に実施できるよう、定期的に訓練・演習をすることを求めています[3][4]。チェックリストのマニュアルは、「BCP を策定していても、実際には運用できず、バックアップが復旧できない事例も多数発生しています」と書き、訓練を「望ましい」としています[2]。回数の決まりはありません。編集部は、年に 1 回を提案します〔推奨〕。

   机上訓練は、実際に機械を止めず、机の上で「止まったら誰が何をするか」を声に出して確かめる練習です。台本は次のとおりです〔推奨〕。左が訓練の経過時間、かぎかっこの中が読み上げる想定の場面です。

   • 0 分: 院長が「土曜の 12 時 15 分、電子カルテが開かない」と読み上げる
   • 5 分: 受付が、事業者の障害のお知らせを見る・電話する、を声に出す。電話番号が紙にあるか確かめる
   • 10 分: 「止まってから 15 分たった」。受付が箱を開け、申立書と受付簿を取り出す。どこに箱があるかを全員で見に行く
   • 20 分: 「止まってから 30 分たった」。号令役が紙への切り替えを宣言する。医師は紙のカルテ用紙と処方箋に、架空の患者を 1 人分書いてみる
   • 25 分: 「15 時 55 分、戻った」。誰が後日入力をするか、紙をどこに保存するかを確かめる
   • 30 分: 足りなかったものを 3 つ書き出し、A4 と箱を直す

   病院の調査では、BCP を作った病院のうち訓練をしていたのは 43.1% でした (20〜199 床の病院では 35.4%)[24]。診療所の数字は、令和 8 年度の調査の結果がまだ公表されていません。作った計画を 1 回声に出すだけで、箱の場所を知らない職員や、つながらない電話番号が見つかります。

7. BCP の綴りに入れ、チェックリスト 3-③ を確かめる〔立入検査〕

   担当: 院長。所要: 10 分。完了の確かめ方: チェックリスト 3-③ の欄に、回答と確認日が書いてある。

   チェックリスト 3-③ は「サイバー攻撃の想定を含む事業継続計画 (BCP) を策定している」かを問い、立入検査では BCP を現物で確認します[1][2]。ガイドラインの Q&A は、BCP に「指揮命令、代替業務、復旧、連絡、訓練」を盛り込むとしています[6]。この記事の A4 は、そのうちの「代替業務」の部分にあたります。

   連絡は連絡体制図の記事、データを戻すことはバックアップの記事で扱いました。この 3 枚を同じ綴りに入れておくと、BCP の骨組みがそろいます。ただし、この A4 だけで 3-③ を満たすわけではありません。

事業者への質問文

先生の事業者の障害の窓口は、土曜の午後につながるでしょうか。

コピーして、電子カルテの事業者にそのまま送れる文面です。回答はメールか書面でもらい、BCP の綴りに一緒に入れます。

件名: 障害のときの運用について (ご質問)

いつもお世話になっております。当院の事業継続計画 (BCP) の見直しのため、次の点を教えてください。

1. 障害が起きたとき、当院へはどの方法で知らせていただけますか (ホームページ・メール・電話など)。土曜・日曜・祝日も同じですか。
2. 障害の問い合わせ窓口の電話番号と受付時間を教えてください。土曜の午後や夜間はつながりますか。
3. 電子カルテが使えない間、当院で見られる参照用の控えはありますか。ある場合、何が (処方・病名・アレルギー・予約など)、いつ時点のものが、どこで見られますか。
4. 会計 (レセコン) は電子カルテと一緒に止まりますか。止まった日の会計を、復旧後にまとめて入れる方法を教えてください。
5. 紙で書いた記録を復旧後に入れるとき、入力した人と日時が残る入力方法はありますか。医師以外の職員が入力し、医師があとで確定する方法 (代行入力) の記録が残るかも教えてください。
6. 原因が回線の場合、当院の側で別の回線を使って利用してよいですか。使ってよい場合、その手順を教えてください。
7. 過去 2 年に、当院が使っているシステムで利用できなくなる障害は何回、最長でどのくらいの時間ありましたか (公表済みの障害情報の案内でも構いません)。
8. 電子処方箋を使っている場合、電子カルテが使えない間に紙で出した処方箋は、復旧後に電子処方箋管理サービスへ登録したほうがよいですか。その手順を教えてください。

よろしくお願いいたします。

質問 7 は、答えにくい事業者もあると思います。答えが無くても責める必要はありません。ただ、回数がつかめると、紙の箱をどこまで厚くするかの目安になります。

質問 6 は、必ず事前に聞いておく項目です。院が勝手に別の回線や私物のスマートフォンからつなぐと、事業者が決めた安全の条件から外れることがあります。

頼れる先と費用

紙の段取りを作るための資料は、どれも無料です。

• 厚労省の BCP のひな形・確認表・手引き: 代替手段の表 (2.1.5) と、紙カルテ運用の準備の例。病院向けなので、この記事は診療所の大きさに畳んで使いました[7][8][9]
• 厚労省の被保険者資格申立書の様式: 資格確認ができないときの受付の様式[12]
• IPA (情報処理推進機構、国のセキュリティの専門機関) の「セキュリティインシデント対応机上演習教材」: 医療機関向けがあり、無料。シナリオはランサムウェアの感染で、クラウドの停止ではありません。営利目的での利用はできません[25]
• 厚労省の MIST (医療機関向けセキュリティ教育支援ポータルサイト) の CYNEX 研修: 厚労省の委託事業の対面の研修で、院長向けのコースもあります。受講料は無料 (交通費は自己負担)。会場は東京と大阪で、令和 8 年度の申し込みは締め切られています[26]

止まった日が攻撃でなく障害でも、厚労省のマニュアルは、医療情報システムに障害が発生した場合を含めて厚労省の連絡先 (03-6812-7837) に連絡するよう書いています[2]。電話をかける順番は、連絡体制図の記事の A4 に書いた順に従ってください。

準備の費用は、紙の様式の印刷代と箱 1 つです。費用が増えるとすれば、事業者の参照用の控えが有料のオプションだった場合で、その価格は事業者ごとに違います。診療所向けの公的な相場は、編集部の調べでは見つかりませんでした。準備が無い日の損は、待合の待ち時間と、後日精算の回収の漏れとして出ます。

記入用の A4

ここまでの内容を、そのまま印刷できる A4 1 枚にしました。上から、合図と号令役、6 つの場面の切り替え方、戻すときの決まり、訓練の記録の順に並んでいます。資格確認のコールセンターと厚労省の番号は書き込んであります。

記入用の「電子カルテが止まった日」の A4 (PDF) をダウンロード

まとめ

この記事でわかったこと

• 攻撃でなくても止まる——2025 年 11 月、クラウド型の電子カルテが通信事業者の設定ミスで約 3 時間 40 分止まった。30 分のことも 3 か月のこともあり、止まった時点では分からない
• 紙で続けるかは院長が決める——ガイドラインは、電子カルテが止まっている間に紙で続けるかを経営層が BCP に沿って判断するとしている。合図の時間と号令役を先に決める
• 6 つの場面に紙の替えがある——受付はマイナ保険証が読めなければ被保険者資格申立書、診察は紙のカルテ、処方はふだんの様式の紙の処方箋、会計は未収扱い (後日の精算)
• 様式は止まるパソコンの中に置かない——紙で印刷して、受付の決まった箱に入れておく
• 紙の記録は原本として残す——後日入力は、入力者・日時・元の紙との対応を記録して確定する (ガイドライン Q&A)
• BCP は立入検査で現物を見られる——チェックリスト 3-③。この A4 は BCP の「代替業務」の部分で、連絡体制図・バックアップと同じ綴りに入れる

やることリスト

今日 (5 分)

• 紙に切り替える合図 (15 分・30 分など) と、号令を出す人 2 人を決め、A4 の一番上に書く推奨

今日 (30 分)

• 申立書・ふだんの様式の処方箋の白紙・カルテ用紙・受付簿を印刷して、受付の決まった棚の箱に入れるガイドライン

1 か月以内

• 予約が電子カルテの中にあるなら、翌日の予約の一覧を前日に印刷する推奨
• 事業者に 8 つの質問を送り、参照用の控えと障害の窓口を確かめるガイドライン
• 紙の記録を戻す決まり (原本を残す・入力者と日時・入れ直す範囲) を A4 に書くガイドライン

定期的に

• 30 分の机上訓練をして、足りなかったものを 3 つ直す (編集部の提案は年に 1 回)ガイドライン
• A4 を BCP の綴りに入れ、チェックリスト 3-③ に回答と確認日を書く立入検査

冒頭の土曜の 12 時 15 分に戻ります。受付の棚に箱があり、A4 の一番上に「15 分で受付を紙に、30 分ですべて紙に。号令は院長、手が離せなければ事務長」と書いてあれば、職員は院長の顔を見る前に動きはじめられます。3 時間 40 分を紙で回させるのは、前もって書いておいた 1 行です。

次は、攻撃を受けたときの最初の 1 時間と、患者さんへの知らせ方を扱う初動の記事(準備中)です。電話をかける先は連絡体制図の記事、データを戻す準備はバックアップの記事にまとめています。

なお、本記事は 2026 年 11 月 9 日時点の公表資料に基づく一般的な情報提供で、個別の契約・診療報酬の請求・法的判断についての助言ではありません。冒頭の土曜の場面は説明のための想定で、実在の診療所の出来事ではありません。民間の情報メディアが厚生労働省などの公表資料と、各事業者・医療機関の公表文を読んでまとめたもので、各機関の見解ではありません。情報セキュリティの専門家による監修は受けていません。

「推奨」「編集部の提案」と書いた部分と、「私は〜と考えます」と書いた部分は、資料に書かれていない編集部の考えです。患者数・金額の例は説明のための仮定の数字です。資格確認や電子処方箋の取り扱い、窓口の受付時間は変わることがあるので、厚労省と医療機関等向け総合ポータルサイトの最新の案内もご確認ください。

本記事は、取り上げた機関・事業者から依頼・報酬・資料提供を受けて書いたものではなく、特定の製品・サービスの推奨もしていません。クリニックAIラボは、事業者への送客などから収益を得ることがあります (詳しくは利益相反の開示)。本記事の本文には、送客のためのリンクや報酬の仕組みはありません。広い画面では記事の右の列に製品の紹介が無作為に出ます (お金を受けて載せているものではありません)。記事の末尾には、サイトの製品比較のページへの案内が自動で付きます。

参考文献

ページは紙面に印刷された番号です (印刷の無いものは PDF のページ)。

主な参考文献 (5 件)

1. 厚生労働省. 令和8年度版 医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト (医療機関・薬局確認用 3-③). 令和8年6月. https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001716185.pdf
2. 厚生労働省. 令和8年度版 医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル～医療機関・薬局・事業者向け～ (p.4、p.16、p.17 3-②・3-③). 令和8年6月. https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001716186.pdf
3. 厚生労働省. 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版 経営管理編 (2.1 p.6、遵守事項⑬⑮ p.8、3.4.1 p.11-12). 令和8年6月. https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001716291.pdf
6. 厚生労働省. 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン Q&A (企画管理編 Q32・Q33 p.13-14、システム運用編 Q22 p.21). 令和8年9月. https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001752355.pdf
7. 厚生労働省. 医療情報システム部門等における事業継続計画 (BCP) ひな形 (2.1.5 代替手段 PDF p.6、3.4.1 PDF p.11、3.5.1 PDF p.12). 令和6年6月. https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001261302.pdf

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1. 厚生労働省. 令和8年度版 医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト (医療機関・薬局確認用 3-③). 令和8年6月. https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001716185.pdf
2. 厚生労働省. 令和8年度版 医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル～医療機関・薬局・事業者向け～ (p.4、p.16、p.17 3-②・3-③). 令和8年6月. https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001716186.pdf
3. 厚生労働省. 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版 経営管理編 (2.1 p.6、遵守事項⑬⑮ p.8、3.4.1 p.11-12). 令和8年6月. https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001716291.pdf
4. 厚生労働省. 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版 企画管理編 (11 非常時 (災害、サイバー攻撃、システム障害) 対応と BCP 策定 p.37-40). 令和8年5月. https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001716292.pdf
5. 厚生労働省. 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版 システム運用編 (11 遵守事項① p.24、11.2 p.25、14 代行入力 p.36、18.1 p.44-45). 令和8年6月. https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001716295.pdf
6. 厚生労働省. 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン Q&A (企画管理編 Q32・Q33 p.13-14、システム運用編 Q22 p.21). 令和8年9月. https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001752355.pdf
7. 厚生労働省. 医療情報システム部門等における事業継続計画 (BCP) ひな形 (2.1.5 代替手段 PDF p.6、3.4.1 PDF p.11、3.5.1 PDF p.12). 令和6年6月. https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001261302.pdf
8. 厚生労働省. サイバー攻撃を想定した事業継続計画 (BCP) 策定の確認表 (1-1、1-2、4-1). 令和6年6月. https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001261299.pdf
9. 厚生労働省. サイバー攻撃を想定した事業継続計画 (BCP) 策定の手引き (1-1、1-2、3-4 紙カルテ運用、4-2 PDF p.2-6). 令和6年6月. https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001261301.pdf
10. 厚生労働省. 医療法施行規則の一部を改正する省令について (産情発0310第2号). 令和5年3月10日. https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001075881.pdf
11. 医師法 第24条 / 医師法施行規則 第21条・第23条 / 保険医療機関及び保険医療養担当規則 第3条・第5条の2・第9条・第22条・第23条 / 麻薬及び向精神薬取締法 第27条 (e-Gov 法令検索、2026年11月9日確認). https://laws.e-gov.go.jp/
12. 厚生労働省保険局長. マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について (保発0710第1号、本体 2(3) p.4) と別添2 (システム障害時モード)・別添3 (被保険者資格申立書). 令和5年7月10日. https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001120087.pdf / https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001120094.pdf / https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001120095.pdf
13. 厚生労働省保険局. マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に向けた準備について (セミナー資料 p.10-11、p.13、p.15-16). 令和7年11月20日. https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001598112.pdf
14. 厚生労働省. 電子処方箋管理サービスの運用について (別添、p.13、p.15「５ 電子処方箋管理サービス停止等への対応」). 令和4年10月28日 (令和6年12月18日改正). https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001185395.pdf
15. 厚生労働省. 医療機関向け電子処方箋導入スターターキット (第1.2版) (PDF p.7). https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001716303.pdf
16. 株式会社EMシステムズ. 過日に発生したクラウド版システムの障害に関する報告とお詫び (第1報). 2025年11月18日. https://www.emsystems.co.jp/news/notice/251118_01.pdf (2026年11月9日時点で原 URL は表示されないため、Internet Archive の保存版で確認: https://web.archive.org/web/20251124200610/https://www.emsystems.co.jp/news/notice/251118_01.pdf)
17. 株式会社EMシステムズ・株式会社オプテージ. 過日に発生したクラウド版システム障害に関する最終報告. 2025年12月3日. https://emsystems.co.jp/news/notice/251203_01.pdf (保存版: https://web.archive.org/web/20251207001232/https://emsystems.co.jp/news/notice/251203_01.pdf)
18. 医療機関等向け総合ポータルサイト. 一部通信事業者のネットワークにおける通信障害によりオンライン資格確認等システムが利用できない事象発生のおそれについて (2月13日) (KB0012010). 2025年. https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sys_kb_id=c3ac99e12b7f56108cdcfca16e91bf5f
19. 医療機関等向け総合ポータルサイト. 【復旧報】オンライン資格確認等システムに接続しづらい事象について (令和7年6月17日) (KB0012250). https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sys_kb_id=b5e3703b2b86aa10239dffba5e91bf85
20. 柏崎総合医療センター. 電子カルテシステムの障害について (お知らせ). 2025年7月2日. https://www.kashiwazaki-ghmc.jp/news/11122/
21. 奈良市. 市立奈良病院におけるシステム障害に係る報告書【概要版】 (p.2-3、p.5). 2026年8月31日. https://www.city.nara.lg.jp/uploaded/attachment/216289.pdf
22. 宇都宮セントラルクリニック. 不正アクセスに伴う情報漏えいの可能性および当面の業務制限について (2025年2月18日) / 外来診療・健診業務の再開状況について (2025年5月8日現在) / 通常業務再開のお知らせ (2025年5月14日). https://ucc.or.jp/2025/02/17259 / https://ucc.or.jp/2025/05/17289 / https://ucc.or.jp/2025/05/17495
23. 大阪急性期・総合医療センター 情報セキュリティインシデント調査委員会. 情報セキュリティインシデント調査報告書 (p.30-31、p.59-60). 2023年3月28日. https://www.gh.opho.jp/pdf/report_v01.pdf
24. 厚生労働省 医政局 医療情報担当参事官室. 「病院における医療情報システムのサイバーセキュリティ対策に係る調査」の結果について (第32回 医療等情報利活用ワーキンググループ 資料7、p.19-20). 2026年5月29日. https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001705951.pdf
25. 独立行政法人情報処理推進機構 (IPA). セキュリティインシデント対応机上演習教材. 2025年4月15日公開. https://www.ipa.go.jp/security/sec-tools/ttx.html
26. 厚生労働省 医療機関向けセキュリティ教育支援ポータルサイト (MIST). 医療従事者向け CYNEX 研修. https://mist.mhlw.go.jp/cynex/