セキュリティ対策
Microsoft Defender for Business
提供: Microsoft·医療情報セキュリティ（EDR・端末保護）
- 連携: Microsoft 365 (管理画面) / Microsoft 365 Lighthouse (IT 事業者向けの複数顧客管理) / Windows・macOS・iOS・Android
- 公表導入 1 件
Microsoft が提供する、従業員 300 人までの中小企業向けのエンドポイント保護です。ウイルス対策に加えて、侵入された後の不審な動きを見つけて対応する EDR の機能まで含むクラウド型で、パソコンとスマートフォンに入れて使います。診療所専用の製品ではなく汎用の製品で、公式サイトに円建て・年払いの価格が公開されています。
- 料金 (公式)
- ¥449 / ユーザー / 月相当、年払い (年間サブスクリプション・自動更新、消費税は含まれていません) ほか 2 プラン
- 導入の広がり
- 2 / 5導入公表あり
- 安全管理
- 3 / 5会社の認証
- エビデンス
- 1 / 5ベンダー資料のみ
- 最終確認
- 2026-10-07
この製品のベンダーの方へ: 公式プロフィールを申請 (無料・掲載順や評価は変わりません)
製品の画面 (公式サイトより)
製品概要
Microsoft Defender for Business は、従業員 300 人までの会社を対象にした、パソコンやスマートフォン向けのセキュリティ製品です。Windows・macOS・iOS・Android の端末に入れて、既知・未知のウイルスを見つける次世代ウイルス対策と、侵入された後の不審な動きを見つけて対応するエンドポイントでの検知と対応 (EDR)、自動調査と修復までを 1 つの管理画面で扱います。
管理は Microsoft 365 の管理画面から行い、すぐに使える推奨ポリシーとウィザード形式の導入手順が用意されていると公式は説明しています。毎月のセキュリティ概要レポートも出ます。診療所で言えば、「院内のパソコンに入れる警備員を、クラウドの管理室から見張る仕組み」だと考えると分かりやすいと思います。
公式ページに医療機関向けの記載はなく、診療所を対象にした導入事例や、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインとの対応表は確認できませんでした。収集された端末の情報 (ファイル名・プロセス・ネットワーク接続など) は、EU・英国・米国・オーストラリア・スイス・インド・UAE の Microsoft Azure データセンターで動作するサービスに保存されると公式ドキュメントに書かれています。医療情報そのものの保存先ではありませんが、導入時にはこの点も確認してください。
提供企業: Microsoft
確かめられた事実
- 規制
- 業務ツール
- エビデンス
- 本製品そのものを対象にした査読論文や学会抄録は確認できていません。公式ページは、Microsoft が IDC MarketScape (2024 年) でリーダーに選ばれたことや、同社のマルウェア対策機能がウイルス対策の第三者テストで高いスコアを出していることを紹介していますが、これは調査会社・テスト機関の評価で、診療所での有効性を調べた研究ではありません。
- 連携
- 電子カルテや医療機器との連携について、公式ページに記載は確認できません。対応する端末は Windows・macOS・iOS・Android で、IT 事業者が複数の顧客をまとめて管理するための Microsoft 365 Lighthouse という仕組みも公式に案内されています。
- 価格開示
- 公式の日本語ページに 1 ユーザーあたり月 449 円相当 (年払い・年間サブスクリプション・自動更新) と公開されています。ページには「価格には消費税は含まれていません」と書かれています。メールやアカウント保護まで含む Microsoft 365 Business Premium は月 3,298 円相当 (Teams なしは 2,817 円相当) です。サーバーを守る場合は別のアドオンが必要と案内されていますが、そのアドオンの価格はこのページには出ていません。
- 実績
- 公式サイトには、中小企業向けの導入事例として米国の保険代理店 (Martin & Zerfoss) の公式事例があります。日本の医療機関・診療所の導入事例は、公式ページでは確認できませんでした。Microsoft には「医療機関向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンス (2024 年度)」がありますが、対象のクラウドサービスは Azure・Microsoft 365・Dynamics 365・Power Platform と明記されていて、Defender for Business は含まれていません。
確認できた事実のみを一次ソースに基づき表示し、数値スコアは使いません (検証方法)。 最終確認 2026-10-07。
確認できた仕様・提供状況
主要機能
- 次世代ウイルス対策 (新たな脅威をブロック)
- エンドポイントでの検知と対応 (EDR) と自動攻撃かく乱
- 自動調査と修復
- 脅威と脆弱性の管理 (弱点の特定と対策の優先順位付け)
- Windows・macOS・iOS・Android に対応
- ウィザード形式の導入と推奨ポリシー
- 毎月のセキュリティ概要レポート
- サーバー保護はアドオンで追加
連携
- Microsoft 365 (管理画面)
- Microsoft 365 Lighthouse (IT 事業者向けの複数顧客管理)
- Windows・macOS・iOS・Android
日本展開
日本語の公式ページで円建ての価格が公開されており、日本で購入できる製品です。ただし、収集データの保存先として公式ドキュメントに挙がっている地域に日本は含まれていません。
編集部の検証記事
この製品を扱う検証記事はまだありません。検証は一次資料 + 医師の確認で行い、公開され次第ここに並びます。
料金
公式の日本語ページに 1 ユーザーあたり月 449 円相当 (年払い・年間サブスクリプション・自動更新) と公開されています。ページには「価格には消費税は含まれていません」と書かれています。メールやアカウント保護まで含む Microsoft 365 Business Premium は月 3,298 円相当 (Teams なしは 2,817 円相当) です。サーバーを守る場合は別のアドオンが必要と案内されていますが、そのアドオンの価格はこのページには出ていません。
Microsoft Defender for Business (スタンドアロン デバイス保護)
¥449 / ユーザー / 月相当、年払い (年間サブスクリプション・自動更新、消費税は含まれていません)
最大 300 ユーザー、1 ユーザーあたり最大 5 台まで、最小デバイス数の条件はありません。30 日間の無料試用があり、試用の登録にはクレジットカードが必要と注記されています。有料サブスクリプション開始から 7 日間はキャンセル期間とされています。サーバー保護はアドオンで、その価格はこのページにはありません。
公式の価格情報 ↗Microsoft 365 Business Premium
¥3,298 / ユーザー / 月相当、年払い (消費税は含まれていません)
Defender for Business に加えて、メールのフィッシング対策、Intune、Entra ID プラン 1、多要素認証、Office アプリなどが含まれると公式に記載されています。
公式の価格情報 ↗Microsoft 365 Business Premium (Teams なし)
¥2,817 / ユーザー / 月相当、年払い (消費税は含まれていません)
上のプランから Teams を除いたものです。
公式の価格情報 ↗カテゴリ内の位置
導入の広がり「導入公表あり」(公式の顧客事例として Martin & Zerfoss (米国の保険代理店、2022 年 3 月公開) が名前入りで公開されているため level 2 としています。ただしこれは米国の保険業の事例で、日本の医療機関・診療所の導入公表は確認できていません。)。 エビデンス成熟度「ベンダー資料のみ」(本製品そのものを評価した査読論文や学会抄録は確認できず、公式資料と調査会社・テスト機関の評価の紹介のみのため、保守的に level 1 (ベンダー資料のみ) と判定しています。)。 下のマップは、カテゴリ内での位置を「安全管理の確認レベル」(根拠は安全管理の欄) × 「導入の広がり」で示します。
2軸マップ — セキュリティ対策
位置を表示 19 / 19 製品
公表されている導入実績
- Martin & Zerfoss (米国の保険代理店)IT 事業者の Kite Technology Group が導入した事例として Microsoft が公開しています (2022 年 3 月)。医療機関ではなく、日本の事例でもありません。出典 ↗
本媒体は患者向けの広告ではなく、医療機関向けの業務支援ツールの比較情報です。レビューは導入施設の医療従事者によるもので、編集部が施設・実導入を検証しています。
レビューの掲載基準・経路表示（PR/ベンダー依頼）・送信防止措置の手続きは編集ポリシー §13に従います。★は企業の依頼によらない実導入者の評価の単純平均のみで、アフィリエイト報酬・ベンダー拡充枠・依頼レビューの契約とは連動しません。
安全管理の確認レベル
安全度の格付けではありません。Microsoft Defender for Businessの提供元が公開している資料で、患者さんの情報を守る仕組みをどこまで確かめられたかを、 国のガイドラインが示す確認項目をもとに、編集部が組んだ 5 段階で示します。 「評価保留」や「確認できず」は、対策が無いという意味ではありません — 資料請求で直接聞くのが確実です (判定の基準)。
安全管理の確認レベルレベル 3 / 5会社の認証
3/5- 1. 基礎の開示
- 2. 書類がそろう公開資料で確認できなかったもの: 医療向けの開示 (MDS/SDS、ガイドライン名の明記、または保存場所とデータの扱いの両方)
- 3. 会社の認証
- 4. 運用を第三者が検証公開資料で確認できなかったもの: 運用の有効性まで第三者が確かめた保証 (SOC 2 Type II・ISMAP 等)・保存先が国内法の及ぶ範囲であることの明記
- 5. 開示と保証がそろう公開資料で確認できなかったもの: レベル 4 の条件の一部・レベル 2 の条件の一部・事業者確認用 15 項目への回答を公開・提供しているとの記載・二要素認証を提供しているとの記載・別系統の第三者保証 (もう 1 つ)
2 (書類) と 3 (認証) は別の道です。レベルは満たした段のうち最も高いものです。
- 医療情報の保存場所
- 国外で保管 (公式ドキュメントは、サービスが EU・英国・米国・オーストラリア・スイス・インド・UAE の Azure データセンターで動作し、収集データはテナントの地域などに保存されると記載。日本は一覧にない) (出典 ↗)
- データの扱い
- 公開資料では確認できず
- 事故時の連絡窓口
- 公開資料では確認できず
- セキュリティ開示書 (MDS/SDS)
- 公開資料では確認できず
- 安全管理ガイドラインへの対応表明
- 公開資料では確認できず
- 第三者認証・保証
- ISMS (ISO/IEC 27001) ↗提供元の表明
- 二要素認証
- 公開資料では確認できず
- 事業者確認用 15 項目 (厚労省チェックリスト)
- 公開資料では確認できず
- 確認日
- 2026-10-07
補足: 確認したのは製品ページと Defender for Endpoint / Defender for Business のデータ保存とプライバシーの公式ドキュメント。データの扱いは「広告にデータを使用しない」との記載のみで、医療情報の利用目的・AI の学習利用の明記は確認できないため「確認できず」としている。ISO/IEC 27001 は、Microsoft 公式の対象サービス一覧に Defender for Business の基盤である Microsoft Defender for Endpoint が載っている (Defender for Business 単体の明記ではない)。
提供企業の方へ: 記載に誤りや更新があれば partner@clinicailab.com へ出典 URL をお送りください。公開資料で確かめられた場合に限り、確認日とあわせて更新します (提携の有無で扱いは変わりません)。確認が済むまでは「提供元に確認中」と表示します。
導入前にベンダーへ確かめたい 5 つのこと
- セキュリティ開示書 (MDS/SDS) を出してもらえますか医療情報を扱う製品の安全対策を、業界共通の書式で一覧できる書類です。他社と同じ書式で並べて比べられます。
- 厚労省の安全管理ガイドライン (第7.0版) のどこまでに対応していますか院とベンダーのどちらが何に責任を持つか (責任分界) を、契約の前に書面で決めておくためです。
- ログインの二要素認証に対応していますか電子カルテなどは、更改の時期に合わせて二要素認証が求められていきます。 いつから必要かを整理した記事 →
- データはどこに保管され、バックアップはどう取っていますか国内保管か、バックアップから何時間で戻せるかは、ランサムウェア被害のときの診療再開を左右します。
- 障害やサイバー攻撃のとき、誰がいつ連絡をくれますか連絡窓口と初動の約束 (何時間以内に連絡するか) を、導入前に確かめておくと慌てずに済みます。
医療機関のセキュリティ全般は セキュリティのまとめへ。
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