電子カルテ・レセコン

HOMIS
提供: メディカル・インフォマティクス·クラウド電子カルテ
- 連携の記載 4 件
- 公表導入 1 件
メディカルインフォマティクス株式会社が提供する、在宅医療 (訪問診療) に特化したクラウド型電子カルテです。
在宅専門医とともに開発され、訪問診療の記録作成・多職種連携・主治医意見書の作成といった在宅特有の業務フェーズを支援する業務ツールです。AI が蓄積した診療情報を解析して主治医意見書などを自動作成する機能を備えていると公式は説明しています。
- 料金 (公式)
- 初期費用 homis 200,000 円 + ORCA 100,000 円 / 月額 基本料 20,000 円 + ORCA サポート 15,000 円 (いずれもクリニックあたり、患者数の従量課金あり)
- 導入の広がり
- 4 / 5大規模普及
- セキュリティ
- 4 / 5認証と医療向けの開示
- エビデンス
- 1 / 5ベンダー資料のみ
- 編集部の最終確認
- 2026-10-07
製品の画面 (公式サイトより)
この製品でできること
7 項目- 在宅医療 (訪問診療) 特化のクラウド型電子カルテ
- AI による主治医意見書などの自動作成ベンダー公表
- 過去カルテからの自動引用によるカルテ入力時間短縮
- オーダー内容の自動検証による投薬エラー警告
- 訪問診療スタッフの動きを可視化するタイムライン機能
- 薬局との情報共有を含む多職種連携機能リアルタイムカルテ共有・メンション
- ORCA (電子レセプト) 連携・給管帳クラウド (介護会計) 連携・検査会社連携
製品概要
homis (ホーミス) は、在宅医療 (訪問診療) に特化したクラウド型電子カルテです。在宅専門医とともに開発されており、外来や入院ではなく、訪問診療ならではの記録・連携の流れに合わせて設計されています。
機能面では、過去カルテから必要な部分を引用してカルテ入力時間を短縮するカルテ自動引用、オーダー入力のたびに内容を自動検証して投薬エラーなどを警告するチェック機能、訪問診療スタッフの動きを時系列で可視化するタイムライン機能などが公式に説明されています。AI が homis 内の診療情報を解析して主治医意見書などを自動作成する機能も掲げられています (ベンダー公表)。
2025 年からは薬局との情報共有を起点とした多職種連携機能が加わり、許可された連携機関がリアルタイムで同じ患者カルテを参照し、処方欄へのコメントやメンションでやり取りできるようになりました。在宅医療の現場で増えがちな電話・FAX のやり取りを減らす狙いの業務ツールです。
確かめられた事実
公式資料・公的資料など一次ソースで確かめられたことだけを載せています。
- 規制 ✓ 一次確認済み
- 業務ツール
- エビデンス ✓ 一次確認済み
- homis そのものを名指しで評価した査読論文は、PubMed では確認できませんでした。AI 機能の効果はベンダー公表ベースにとどまります。
- 連携 ✓ 一次確認済み
- ORCA (電子レセプト) 連携、給管帳クラウド (介護会計) 連携、検査会社連携、薬局との多職種連携機能が公式に確認できます。
- 価格開示 ✓ 一次確認済み
- 公式サイトの料金プランページ (homis-mics.jp/plan) に料金表が公開されています。初期費用は homis 導入費用 200,000 円/クリニックと ORCA 導入費用 100,000 円/クリニック (導入の初月のみ)、月額は基本料 20,000 円/クリニックと ORCA サポート料 15,000 円/クリニックで、これに患者数に応じた従量課金が加わります。従量課金の単価とオプション機能の金額は掲載されていません。税込/税別の表記は確認できませんでした。
- 実績 ✓ 一次確認済み
- 全国 200 以上の医療機関で利用され、常時 50,000 名以上の在宅患者を見守っていると公式が説明しています (在宅医療特化としては全国規模の普及です)。
- セキュリティ ✓ 一次確認済み
- セキュリティはレベル 4 / 5 (認証と医療向けの開示)。医療情報の保管先は国内と明記、提供会社が ISMS (ISO/IEC 27001) を取得、国の安全管理ガイドラインへの対応を明記、二要素認証に対応と、公式資料・登録簿で確かめられています。 根拠と出典を見る →
確認できた事実のみを一次ソースに基づき表示し、数値スコアは使いません (検証方法)。 最終確認 2026-10-07。
製品データ
- 提供企業
- メディカルインフォマティクス株式会社
- 本社
- 東京都千代田区丸の内
- 設立
- 2002 年
- 日本での提供
- 国内製品で、在宅医療機関向けに提供されています。公式によると全国 200 以上の医療機関で利用され、常時 50,000 名以上の在宅患者を見守っているとのことです。
- 連携
- ORCA
- 給管帳クラウド (介護会計)
- 検査会社連携
- 薬局 (多職種連携機能)
- 公表されている導入先
- 全国 200 以上の在宅医療機関 (施設名は非公表の集計値)出典を見る →
実導入者の声
すべての声を見る →最初の声を書いてくれる方を探しています
導入を迷う院長にとって、使っている人の率直な声は何よりの手がかりです。所属先のメールアドレスなどで投稿者を確かめ、内容を確認してから載せます。
- 5 分ほど。良い点も困った点も、そのままで
- お名前・医療機関名は公開しません
- お名前・医療機関名はベンダーにも伝えません。ベンダーは口コミを書き換え・削除できません
編集部の検証記事
この製品を扱う検証記事はまだありません。検証は一次資料 + 医師の確認で行い、公開され次第ここに並びます。
料金
公式に公開されている料金
初期費用 homis 200,000 円 + ORCA 100,000 円 / 月額 基本料 20,000 円 + ORCA サポート 15,000 円 (いずれもクリニックあたり、患者数の従量課金あり)
公式サイトの料金プランページ (homis-mics.jp/plan) に料金表が公開されています。初期費用は homis 導入費用 200,000 円/クリニックと ORCA 導入費用 100,000 円/クリニック (導入の初月のみ)、月額は基本料 20,000 円/クリニックと ORCA サポート料 15,000 円/クリニックで、これに患者数に応じた従量課金が加わります。従量課金の単価とオプション機能の金額は掲載されていません。税込/税別の表記は確認できませんでした。
プラン
導入プラン (従量課金制)
初期費用 homis 200,000 円 + ORCA 100,000 円 / 月額 基本料 20,000 円 + ORCA サポート 15,000 円
いずれもクリニックあたり、患者数の従量課金あり
- 公式の料金プランページに掲載された金額です。
- 従量課金の単価とオプション機能の金額は非掲載で、税込/税別の表記も確認できませんでした。
別にかかる費用
- 別途 ORCA との契約が必要と案内されています。
料金のしくみ
月額は基本料が 20,000 円/クリニック、ORCA サポート料が 15,000 円/クリニックで、これに算定患者数に応じた従量課金が加わります (端末数・アカウント数では変わらないと公式 FAQ は説明しています)。
カテゴリ内の位置
導入の広がり「大規模普及」(全国 200 以上の医療機関での利用と、常時 50,000 名以上の在宅患者を見守っているという規模が、公式 LP と業界メディアの新機能リリース記事の双方で確認できます。在宅医療特化のクラウド電子カルテとしては全国規模の普及です。)。 エビデンス成熟度「ベンダー資料のみ」(homis そのものを評価対象とした査読研究を PubMed で確認できませんでした。AI による主治医意見書の自動作成などはベンダー公表の機能説明にとどまるため、保守的に『ベンダー資料のみ』と判定しています。)。 下のマップは、カテゴリ内での位置を「セキュリティ」×「導入の広がり」で示します。横軸はボタンでエビデンスに切り替えられます。
公表されている導入実績
- 全国 200 以上の在宅医療機関 (施設名は非公表の集計値)公式が全国 200 以上の医療機関での利用と、常時 50,000 名以上の在宅患者の見守りを掲げています。個別の導入施設名までは公表されていないため、集計値として捉えてください。出典 ↗
セキュリティ
安全度の格付けではありません。HOMISの提供元が公開している資料で、患者さんの情報を守る仕組みをどこまで確かめられたかを、 国のガイドラインが IT の提供事業者に求めるものに沿って、編集部が組んだ 5 段階で示します。 「評価保留」や「確認できず」は、対策が無いという意味ではありません — 提供企業に直接聞くのが確実です (判定の基準)。 国のガイドラインは法律ではありません。段が低いことは、法令違反や、国の基準を満たしていないことを意味しません。医療情報を扱わない製品は、ガイドラインの対象にならないこともあります (国が定めた格付けではありません)。
セキュリティレベル 4 / 5認証と医療向けの開示
4/5- 1. 基礎の開示
- 2. 医療向けの開示
- 3. 認証と開示
- 4. 認証と医療向けの開示
- 5. 確認書類までそろう公開資料で確認できなかったもの: 開示書 (MDS/SDS) か、厚労省チェックリストの事業者確認用への回答を公開・提出できるとの記載 (公開は義務ではありません。提出の可否は提供元にお尋ねください)
段は、国のガイドラインが IT の提供事業者に求めるもののうち、公開資料で確かめやすいものに合わせています。2 (開示) と 3 (認証) は別の道で、両方そろうと 4 です。
- 医療情報の保存場所
- 国内で保管 (国内のデータセンター (開発基盤は GCP と記載)) (出典 ↗)
- データの扱い
- 公開資料では確認できず
- 事故時の連絡窓口
- 公開資料では確認できず
- セキュリティ開示書 (MDS/SDS)
- 公開資料では確認できず
- 安全管理ガイドラインへの対応表明
- 表明あり (3省2ガイドライン (両ガイドライン名を明記)) (出典 ↗)
- 第三者認証・保証
- ISMS (ISO/IEC 27001) ↗登録簿で確認・会社全体の取得・登録範囲: 医療経営コンサル・システム開発保守運用など (会社単位)
- 二要素認証
- 提供ありと記載 (出典 ↗)
- 事業者確認用 15 項目 (厚労省チェックリスト)
- 公開資料では確認できず
- 確認日
- 2026-10-07
補足: 公式トップに ID・パスワード + 確認コードの 2 要素認証、国内データセンター、両ガイドライン準拠を明記。ISMS は登録簿で会社単位。
提供企業の方へ: 記載に誤りや更新があれば partner@clinicailab.com へ出典 URL をお送りください。公開資料で確かめられた場合に限り、確認日とあわせて更新します (提携の有無で扱いは変わりません)。確認が済むまでは「提供元に確認中」と表示します。
導入前にベンダーへ確かめたい 5 つのこと
- セキュリティ開示書 (MDS/SDS) を出してもらえますか医療情報を扱う製品の安全対策を、業界共通の書式で一覧できる書類です。他社と同じ書式で並べて比べられます。
- 厚労省の安全管理ガイドライン (第7.0版) のどこまでに対応していますか院とベンダーのどちらが何に責任を持つか (責任分界) を、契約の前に書面で決めておくためです。
- ログインの二要素認証に対応していますか電子カルテなどは、更改の時期に合わせて二要素認証が求められていきます。 いつから必要かを整理した記事 →
- データはどこに保管され、バックアップはどう取っていますか国内保管か、バックアップから何時間で戻せるかは、ランサムウェア被害のときの診療再開を左右します。
- 障害やサイバー攻撃のとき、誰がいつ連絡をくれますか連絡窓口と初動の約束 (何時間以内に連絡するか) を、導入前に確かめておくと慌てずに済みます。
医療機関のセキュリティ全般は セキュリティのまとめへ。
本媒体は患者向けの広告ではなく、医療機関向けの業務支援ツールの比較情報です。レビューは、製品を導入・利用している医療機関の方の投稿です。投稿者は所属先のメールアドレス (無料・携帯のメールは不可) か保険医療機関の名簿などで確かめ、内容は機械と AI で確認して、疑いのあるものは編集部が読んでから載せています。導入・利用していることは、投稿者の申告と内容で判断しています。掲載するレビューと提供会社の公式返信は、投稿された文のまま載せます (編集部も提供会社も本文を書き換えません。規約に反するものは、書き換えずに非公開にします)。
実導入者の声を募集中
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導入を迷っている院長にとって、使っている人の率直な声は何よりの手がかりです。あなたの 5 分が、次の院長の判断材料になります。
- 5 分ほど。良い点も困った点も、そのままで
- お名前・医療機関名は公開しません
- お名前・医療機関名はベンダーにも伝えません。ベンダーは口コミを書き換え・削除できません
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