院内運営

• 令和 8 年度

  医療 DX 推進体制整備加算 → 電子的診療情報連携体制整備加算へ統合

  院内 DX 体制を束ねていた医療 DX 推進体制整備加算は令和 8 年度改定で廃止され、電子的診療情報連携体制整備加算に統合。DX 投資の回収起点は新加算の施設基準区分に移った。

  解説記事を読む →出典: 令和 8 年度診療報酬改定 個別改定項目 (厚労省 PDF) ↗

• 義務・体制要件

  サイバーセキュリティ確保の義務化

  医療法施行規則により医療機関のサイバーセキュリティ確保措置が義務。BCP・バックアップ・研修が監査対象。

  出典: 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン (厚労省) ↗

最終確認 2026-06-11。算定可否・点数は必ず最新の告示・通知でご確認ください。

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第 6.0 版

院内システムと外部サービスの接続条件 (認証・バックアップ・ログ) を定める。ツール選定時の必須チェック。個人情報保護法・医療法一次資料 ↗

3 省 2 ガイドライン (事業者側)

クラウドベンダー側の安全管理基準。契約前に「3 省 2 ガイドライン準拠」の実体 (外部監査の有無) を確認する。個人情報保護法・関係省庁ガイドライン一次資料 ↗

景品表示法 (院内 DX ベンダーの広告表現)

「導入実績 No.1」等のベンダー表示は景表法の規制対象。導入判断で謳い文句を鵜呑みにしない根拠になる。景品表示法一次資料 ↗

AI シフト・勤怠最適化

勤務表自動生成・需要連動シフト。

在庫・物流最適化

医薬品・医療材料の発注最適化。

院内 IoT / 遠隔運営

機器監視・遠隔診療基盤。

機器メンテ予測・廃棄物

予防保全・医療廃棄物管理。

• 経営・マネジメント / 医療経済実態調査

  診療所の「損益差額」をどう読むか — 損益率28.8%の中身

  医療経済実態調査の「個人診療所 損益率28.8%」は院長の手取りではありません。院長報酬・退職金積立・設備更新資金が混ざった数字の分解と、自院の実質手取りを検算するフレームを第25回調査の実数で示します。

院内運営フェーズで使われる主要 AI・DX 製品です (2026-06 時点)。 カードを選ぶと各製品のプロフィール (事実シグナル・エビデンス・導入実績) に移動します。 掲載順は評価順ではありません。

「機器メンテ予測」「医療廃棄物管理」のクリニック特化 AI 製品は 2026-06 時点で確認できていません（病院向け設備管理 SaaS に内包される傾向）。確認でき次第追記します。