院内運営

• 令和 8 年度

  医療 DX 推進体制整備加算 → 電子的診療情報連携体制整備加算へ統合

  院内 DX 体制を束ねていた医療 DX 推進体制整備加算は令和 8 年度改定で廃止され、電子的診療情報連携体制整備加算に統合。DX 投資の回収起点は新加算の施設基準区分に移った。

  解説記事を読む →出典: 令和 8 年度診療報酬改定 個別改定項目 (厚労省 PDF) ↗

• 義務・体制要件

  サイバーセキュリティ確保の義務化

  医療法施行規則により医療機関のサイバーセキュリティ確保措置が義務。BCP・バックアップ・研修が監査対象。

  出典: 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン (厚労省) ↗

最終確認 2026-06-11。算定可否・点数は必ず最新の告示・通知でご確認ください。

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第 6.0 版

院内システムと外部サービスの接続条件 (認証・バックアップ・ログ) を定める。ツール選定時の必須チェック。個人情報保護法・医療法一次資料 ↗

3 省 2 ガイドライン (事業者側)

クラウドベンダー側の安全管理基準。契約前に「3 省 2 ガイドライン準拠」の実体 (外部監査の有無) を確認する。個人情報保護法・関係省庁ガイドライン一次資料 ↗

景品表示法 (院内 DX ベンダーの広告表現)

「導入実績 No.1」等のベンダー表示は景表法の規制対象。導入判断で謳い文句を鵜呑みにしない根拠になる。景品表示法一次資料 ↗

AI シフト・勤怠最適化

勤務表自動生成・需要連動シフト。

在庫・物流最適化

医薬品・医療材料の発注最適化。

院内 IoT / 遠隔運営

機器監視・遠隔診療基盤。

機器メンテ予測・廃棄物

予防保全・医療廃棄物管理。

• 制度・診療報酬 / 医療DX予算

  電子カルテ、待てば半額になるのか

  令和9年度概算要求で医療DXに934億円。認証されたクラウドネイティブ型電子カルテへの乗り換えとデータ移行に2分の1補助が要求されました。待てば半額になるのか——上限未公表・認証製品ゼロという現在地から、自院の保守契約満了日を起点に判断する方法を一次資料で整理します。

• 医療情報セキュリティ / ガイドライン

  142ページ、全部読むのか?——安全管理ガイドライン第7.0版

  安全管理ガイドラインが第7.0版に。読む量は契約書で決まります——全サーバの更新委託が書面にあれば概説編+保守委託機関編の38ページ、なければ142ページ。パスワード新規律と二要素認証の期限も一次資料で整理しました。

• 制度・診療報酬 / 地域医療構想

  新しい地域医療構想を読む — 2028年度、構想に「病院名」が載る

  2026年7月、新しい地域医療構想の策定ガイドラインが公表されました。2028年度までに急性期拠点の病院名が構想に載り、すべての病院が「2040年に担う機能」を選びます。何が変わるのか・自院はどれを選ぶのか・実務の落とし穴を一次資料で解説します。

• 経営・マネジメント / 病院経営

  「病院の9割が赤字」は本当か — 数字の定義と自院の立ち位置

  「病院の9割が赤字」——見出しの89.2%は、7年連続で調査に答えた65病院の追跡値です。年度比較1,498病院では74.6%。四病協・医療経済実態調査・WAM・帝国データバンクの4統計を分解し、自院の立ち位置を測る検算フレームをお伝えします。

• 経営・マネジメント / 医療経済実態調査

  診療所の「損益差額」をどう読むか — 損益率28.8%の中身

  医療経済実態調査の「個人診療所 損益率28.8%」は院長の手取りではありません。院長報酬・退職金積立・設備更新資金が混ざった数字の分解と、自院の実質手取りを検算するフレームを第25回調査の実数で示します。

院内運営フェーズで使われる主要 AI・DX 製品です (2026-08 時点)。 カードを選ぶと各製品のプロフィール (事実シグナル・エビデンス・導入実績) に移動します。 掲載順は評価順ではありません。

「機器メンテ予測」「医療廃棄物管理」のクリニック特化 AI 製品は 2026-06 時点で確認できていません（病院向け設備管理 SaaS に内包される傾向）。確認でき次第追記します。