AI 音声入力・カルテ作成

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みんなの地域連携室

提供: エニシア·医療文書作成 AI(紹介状・主治医意見書・診断書)

業務ツールJP
  • 連携: 電子カルテ全般 (ファイルのアップロード方式。一部機種は RPA 対応が必要)
  • 公表導入 1 件

エニシア株式会社が提供する、医師文書生成の AI サービスです。電子カルテの診療記録をアップロードすると、紹介状・退院時サマリ・主治医意見書・精神科の診断書などの素案を AI が作り、医療者が確認・修正して確定します。電子カルテの種類を問わず使える点と、診療所の名前入りの導入事例が公式に載っている点が特徴です。

料金 (公式)
問い合わせ
エビデンス
1 / 5ベンダー資料のみ
導入の広がり
2 / 5導入公表あり
最終確認
2026-10-07
患者と向き合って話す医師と、会話を拾う卓上マイク

院内のどこで使う?

院内ツアーで「診察室」の導入後を歩く →

院内ツアーで、この場面のほかの製品も見られます。 イラストは使われ方の想像図で、実際の製品画面ではありません。

この製品のベンダーの方へ: 公式プロフィールを申請 (無料・掲載順や評価は変わりません)

製品の画面 (公式サイトより)

みんなの地域連携室の公式サイトのトップ。「電子カルテ導入医療機関さま AI サービスでラクラク作成 紹介状・サマリ作成にもう悩まないで!」の見出しと、白衣の医師がファイルを持つ写真
まずは公式トップページから。「紹介状・サマリ作成にもう悩まないで」と、電子カルテを導入している医療機関に向けて呼びかけています。出典: 公式サイト (2026-10-07 取得) ↗

製品概要

みんなの地域連携室は、エニシア株式会社が提供する医療文書作成の AI サービスで、「医師文書生成 AI サービス」を名乗っています。電子カルテの診療記録や補助資料をクラウド上にアップロードして文書の作成を依頼すると、AI が素案を作ります。医療関係者による確認の時間を挟んだうえで、完成の通知が届き、利用者がサービス上で内容を確認・修正して確定すると、完成した文書をダウンロードできます。

対応文書は、公式 FAQ では 11 種類です。診療情報提供書 (紹介状)、退院時サマリ、看護サマリ、リハビリテーションサマリ、主治医意見書、退院療養計画書、投薬履歴グラフ、障害者自立支援用意見書、自立支援用診断書 (精神通院)、精神障害保健福祉手帳用診断書、年金診断書 (精神) です。ページ冒頭の見出しは「9 種」となっていて、数が食い違っていますので、ここでは FAQ の一覧に沿って書いています。今後も対応文書を増やす予定と公式は説明しています。

医師の確認については、FAQ に「最終的な医療文書としての確定処理は、各文書の責任者 (医師など) に行っていただく必要がある」と明記されています。看護サマリは看護師、依頼は事務スタッフでも行えますが、確定するのは文書の責任者という整理です。AI の出力は素案で、確認・修正・確定は人の仕事になります。

技術面では、京都大学病院・島津製作所との共同研究で磨いた医療向けの自然言語処理技術 (「SATOMI」) が土台と公式は説明しています。京都府の「チャレンジ・バイ認定企業」(2025 年 3 月 19 日認定) でもあり、認定ページには「紹介状と退院時サマリの生成に特化」と書かれています。個人情報を匿名化したうえで AI に処理させる技術は特許 (特許第 7771494 号) を取得し、個人情報保護認証を継続取得していると公式は説明しています。

提供企業: エニシア株式会社

確かめられた事実

規制
業務ツール
エビデンス
みんなの地域連携室そのものを評価した査読論文は、PubMed では確認できませんでした (検索 0 件)。公式は「1 カ月あたり約 8 時間の削減実績」を掲げていますが、算出方法は書かれていないベンダー公表値です。京都大学病院・島津製作所との共同研究と、個人情報を匿名化して AI に処理させる技術の特許 (特許第 7771494 号) が公式に記載されています。
連携
公式 FAQ は「全ての電子カルテに対応」と説明しています (一部の機種は RPA 対応が必要で、個別相談)。電子カルテから診療記録や補助資料をアップロードして依頼する方式で、リアルタイムの画面連携ではありません。依頼から完成まで、AI の素案作成、医療関係者による確認、利用者のサービス上での修正・確定という流れになります。
価格開示
公式サイトに料金表はありません。トライアルでは実際の患者データで生成文書を試せますが、対象文書数・症例数・条件はプランごとの個別案内とされています。令和 8 年度の厚生労働省の補助事業 (業務効率化・職場環境改善) の対象に AI 文書作成支援が含まれると公式は案内していますが、対象は主に病院で、公募は 2026 年 8 月 2 日時点で終了と書かれています。
実績
公式サイトに実名の導入事例が 1 件 (医療法人社団三結会 みつば脳神経クリニック、大木剛院長のコメント) 掲載されています。京都府の「チャレンジ・バイ認定企業」(2025 年 3 月 19 日認定) でもあります。導入施設数は公表されていません。

確認できた事実のみを一次ソースに基づき表示し、数値スコアは使いません (検証方法)。 最終確認 2026-10-07。

確認できた仕様・提供状況

主要機能

  • 電子カルテの診療記録・補助資料をアップロードして依頼するクラウド型の医療文書生成
  • 対応文書は FAQ 上 11 種 (紹介状・退院時サマリ・看護サマリ・主治医意見書・精神科の診断書など)
  • AI の素案を、サービス上で確認・修正して確定するフロー (確定は文書の責任者)
  • 電子カルテの機種を問わず利用可能 (一部機種は RPA 対応が必要)
  • 事務・看護スタッフも依頼や作成作業が可能
  • 実際の患者データで試せるトライアル
  • 個人情報の匿名化処理に関する特許 (特許第 7771494 号) と個人情報保護認証の継続取得

連携

  • 電子カルテ全般 (ファイルのアップロード方式。一部機種は RPA 対応が必要)

日本展開

国内発・国内向けのサービスです。公式ページには医療機器としての承認・認証の記載はなく、業務ツールとして整理されます。診断書・意見書などの確定は医師など責任者が行う前提です。

編集部の検証記事

この製品を扱う検証記事はまだありません。検証は一次資料 + 医師の確認で行い、公開され次第ここに並びます。

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